関連用語

あ行

アクティビティ（アクティビティ）	主体的にさまざまな活動に取り組み、楽しむ課程から、生活を再び生き生きしたものにしていくきっかけになるような活動のこと。
アクティブ80ヘルスプラン（アクティブ80ヘルスプラン）	１９８８年度より、厚生労働省の推奨する国民健康づくり対策のこと。適度な運動と必要な栄養、十分な休養など、バランスのとれた生活を奨めることで、『８０歳になっても健康で、意欲的に社会参加ができる』ということを目標に掲げている。
足浴（アシヨク）	足を直接温湯に浸して洗う部分浴のこと。足が温められることで、全身の血液循環が改善されて体温が上昇し、精神的にもリラックスして、安眠を促す効果もある。ベッドなどで横たわったままでも出来るので、入浴が難しい高齢者にとっても負担が少なくですむ。
アセスメント（アセスメント）	アセスメントという言葉は多岐にわたる業界で使用されており、事業そのものが周囲に与える効果を査定・評価することを指す。、福祉・介護業界では、主にケアマネジメントによる援助がなされる際に用いられることが多い。
アニマル・セラピー（アニマル・セラピー）	動物介在療法とも呼ばれ、動物とのふれあいや動物がもつ癒しの効果を取り入れた心理療法で、特に精神面に良い効果をもたらすという。孤独になりがちな高齢者にも有効であるとされていて、老人福祉施設などでは、訪問ボランティアなどで、動物を伴って行われる場合が多い。
アメニティ（アメニティ）	快適な環境のこと。生活する際安全・健康的・便利・快適である場所・状況のことをいう。
アルツハイマー型認知症（アルツハイマーガタニンチショウ）	アルツハイマー病・アルツハイマー型老年認知症のを合わせた呼び方。アルツハイマー病は40代後半～60代前半に発症する事が多い記憶障害・見当識障害等を伴なった進行性の認知症で、アルツハイマー型老年認知症は高齢期に発症し、高度な認知症となる。
医学的リハビリテーション（アクティビティ）	身体的な障害の発生後に、医学的知識、技術を基盤としたリハビリテーションのことを医学的リハビリテーションという。このリハビリは医師を中心としたチームで行われ、評価と治療訓練を繰り返し、症状が固定してきたら最終評価が下されるという流れで行われている。このリハビリでは廃用萎縮の防止が主な目的とされていて、その手法には作業療法、理学療法がある。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（イクジキュウギョウ、カイゴキュウギョウナドイクジマタハカゾクカイゴヲオコナウロウドウシャノフクシニカンスルホウリツ）	簡潔に『育児・介護休業法』とも呼ばれている。育児休業や、介護休業を理由に職場において解雇等不当な扱いを受けることがないことが明記されています。、介護休業については、対象を(1)配偶者（事実婚を含む）、(2)父母、(3)子、(4)同居し扶養している祖父母・兄弟姉妹・孫、(5)配偶者の父母とし、介護が2週間以上にわたって必要な場合において、対象者1人につき通算93日以内であれば期間介護ために休業することができるというものです。
移送サービス（イソウサービス）	高齢のため、自力では移動できない人や、障害者（児）などを対象に、リフト付き車両などを使って、移送・運搬するサービスのことで、市町村特別給付として、介護保険のサービスを使用できる市区町村もある。また、「介護予・地域支えあい事業」として、公共施設などでの移動支援サービスもなされている。
遺族年金（イゾクネンキン）	被保険者であった個人の死亡後に被扶養者を給付対象とした公的年金保険をいう。遺族への年金として、以下の３つが挙げられる。(1)国民年金の一給付である遺族基礎年金(2)厚生年金の一給付である遺族厚生年金(3)自営業者等の第1号被保険者のみを対象とした独自給付である寡婦年金及び死亡一時金。また、共済年金等についてもこれらに準ずる給付制度がある。
一次判定（イチジハンテイ）	介護サービスを申請した人に対し、認定結果を出す為の第一段階の検査で、訪問調査員による質問調査をもとに要介護度を判定すること。コンピュータ処理で決定が行われる。心身の状況についての73項目を点数化し、それを基に1日当たりの介護の必要度を時間で計算する。その時間の長さによって要介護度を判定する。
1割負担（イチワリフタン）	介護サービスを利用した場合の自己負担額の割合のことで、自宅での介護サービスは利用額の1割負担で受けることができます。
1級ヘルパー（イッキュウヘルパー）	国の定めた資格で、専門家や各関係機関と連携しながら介護の手伝い、支援をする介護員のこと。ヘルパー業務のより深い知識や技術を必要とし、ヘルパーをとりまとめる主任ヘルパーとしてのチームリーダー的な動きまでを学びます。
一級ホームヘルパー（イッキュウホームヘルパー）	介護が必要な高齢者に対して、食事・入浴・排泄などの身体的な介護や、掃除・洗濯・買い物などの家事援助を行う「ホームヘルパー」の資格の一つ。一級ホームヘルパーは、チームで運営を行うところでの主任ヘルパーとして位置づけられており、訪問介護を行う場合のリーダー的存在として行動する。二級ホームヘルパーの資格を修了した者が230時間の研修を受けて取得できます。
一般型特定施設入居者生活介護（イッパンガタトクテイシセツニュウキョシャセイカツカイゴ）	特定施設入居者生活介護の一つで、指定を受けている有料老人ホームやケアハウスが介護・看護スタッフを雇用し、ホームのスタッフによって行われる、入浴、排泄、食事等の介護にが必要な日常生活上の世話や機能訓練、療養上の世話を指す。
医療ソーシャルワーカー（イリョウソーシャルワーカー）	医療機関や保健施設、在宅支援センターなどに勤務する福祉専門家のこと。転院・退院援助を中心とした相談業務をする病院内で働く人を指します。別名、メディカルソーシャルワーカーとも呼ばれ、病気やケガによる患者の社会や経済、心理的悩みの相談、問題の解決に向けて手助けをしてくれる。通称MSWと呼ばれている。
医療費（イリョウヒ）	日本の国民医療費は31.5兆円で、国民1人当たり24.7万円、対国民所得においては8.6%を占めるまでになっています（2003年度）。日本では、高齢化の急速な進展に伴って、医療費の高騰が危惧されており、様々な観点から医療制度改革が進められています。
医療保険制度（イリョウホケンセイド）	病気やけがをした場合にかかる必要な医療給付を行い、国民の健康的な生活の安定を図る目的でつくられたものです。日本では国民皆保険制度が整っており、国民の誰もがいずれか保険制度に加入することになっています。給付には、医療そのものへの給付と、傷病などによる所得の喪失や特別の出費に対する現金給付があり、また被保険者本人に対する給付と被扶養者に対する家族給付とに分類されます。
インテーク（インテーク）	介助、援助の必要な人が初めて相談機関を訪れて相談する面接のことで、援助を受理するか否かが決定される面接。受理面接とも呼ばれる。
インフォームド・コンセント（インフォームド・コンセント）	「十分な理解を得られたうえでの同意」を意味する概念。患者本人の病名、治療法、予後、薬による副作用、合併症など、患者本人が納得するまで医者から十分な説明を受けた上での同意のことを指します。
うつ病（ウツビョウ）	憂鬱感や悲壮感に苛まれ、無気力な状態が長期にわたり続き、日常生活にも支障をきたす状態を指す。以前は、本人の心の弱さのせいだという間違った考え方がされてきたが、最近は、脳の伝達物質によるものだということが判明し、さまざまな薬が開発され、治る病気である。ただし、見えない病であるため、放置されるケースも多く、自殺に至ってしまう場合も少なくない。
上乗せサービス（ウワノセサービス）	介護保険で保険給付の対象で、市区町村の判定で介護保険で決められている支給の限度額を上回るサービスを行うこと。内容は市区町村ごとに定めた介護保険の事業計画に基づいて条例で決められている。具体的に一回あたりの訪問時間の延長分などがあたる。給付限度額を超えた利用料金は全額自己負担になります。
運動療法（ウンドウリョウホウ）	病気や障害の治療と予防を目的に、運動を用いて行われるリハビリテーションのこと。筋骨の廃用萎縮や筋力低下の防止、関節拘縮の防止、心肺機能低下の防止、精神機能低下の防止などを目指しています。また、状態に応じてストレッチングや有酸素運動等を取り込んだリハビリも行われています。
エアマット（エアマット）	寝たきりで、寝返りの介助が必要な人に褥瘡（床ずれ）予防、または進行を抑える目的で用いられる空気マットのこと。送風装置または空気圧調整装置を備えており、介護保険の福祉用具貸与の対象にもなっています。
ADL（エーディーエル）（エーディーエル）	日常に普通に行っている生活動作のこと
ADL訓練（エーディーエルクンレン）	なんらかの障害によって困難になった日常の生活に必要な基本的な動作を再びできるようにするための訓練。
ST （エスティー）	「Speech Language Hearingn Therapist」の略。言語聴覚士の意味。言語聴覚士を参照。
ＮＰＯ（エヌピーオー）	Ｎon-Ｐrofit Ｏrganizationの略。1998年には「特定非営利活動促進法」（ＮＰＯ法）が成立したことによって、ＮＰＯにも法人格を取得する道が開かれました。この法人は主に公益事業や市民的活動を行う民間非営利組織・団体で、利益の追求を行わず、かつ政府や地方公共団体の一部ではない組織をさします。
嚥下障害（エンゲショウガイ）	脳疾患障害や神経筋疾患による舌咽神経や迷走神経の障害、咽頭や食堂の疾患が原因で嚥下機能が低下し、飲食物を飲み込むことができなくなり、むせたり、つかえてしまったりしてしまうこと。特に高齢者の場合になると嚥下障害により、食物が気管に入ってしまった場合、嚥下（誤嚥）性肺炎を起こす場合もある。
OT （オーティー）	「Occupational Therapist」の略。作業療法士の意味。
音楽療法（オンガクリョウホウ）	音楽を媒介として、心身に失調や障害を持つ人を対象に、音楽を意図的、計画的に使用し、音楽の持つ、生理的、心理的、社会的な働きを用いて心身の障害の回復や機能維持改善、生活の質の向上、行動変容心身の回復や治療に活用する療法。
音楽療法士（オンガクリョウホウシ）	認知症や自閉症など、精神的なダメージを負った人たちに向けて、音楽を通して心理療法を行う専門家を認定する資格を取得した人。音楽療法に関する知識と豊富な臨床経験を身につけて、精神的な面のサポートをする。
オンブズマン（オンブズマン）	弱者の権利を擁護するために、行政による許可や認可、措置の決定、行政の作為、不作為に対し第三者的に監視し、また不服を持つ弱者に代わり声の代理人を果たしている。高齢者に代わってサービスを監視し、問題点があれば問題を解決するような行動を起こす。
オンブズマン制度（オンブズマンセイド）	市民の権利を擁護するために、行政による許可や認可、措置決定を取り行ったり、その他行政の作為あるいは不作為に対して、不服をもつ市民に代わり苦情処理を行う制度。日本における介護保険制度では、2000年度から、「施設最低基準」に施設外の第三者を組み込んだ苦情解決システムの導入が定められるなど、オンブズマン制度に対する関心は高まっています。

か行

介護（カイゴ）	介助と同じく、介護を必要とする人に対し、身体的機能を高め、補完する日常生活の世話を中心とした一連のサービスのこと。
介護慰労金（カイゴイロウキン）	離島や過疎地などの地域において十分な設備や人手もなく、保険料を払っているにも関わらずサービスの供給が受けられない人たちのために支給されるもの。要介護度4～5で低所得者、過去1年間介護サービスを受けなかった家庭に限り年間10万円までの「介護慰労金」が支給される。
介護給付（カイゴキュウフ）	介護保険において要介護認定を受けることができる被保険者（要支援者・要介護者）へ提供される介護サービスのこと。居宅サービスと施設サービスに分けられる。具体的に次に述べる9種類の給付があります。(1)居宅介護サービス費、(2)特例居宅介護サービス費、(3)福祉用具購入費・居宅介護福祉用具購入費、(4)居宅介護住宅改修費、(5)居宅介護サービス計画費、(6)特例居宅介護サービス計画費、(7)施設介護サービス費（8）特例施設介護サービス費、（9）高額介護サービス費
介護記録（カイゴキロク）	被介護者についての情報を供するための記録のこと。記録方法は定型化されていて、介護を行う際の計画や、それに対する被介護者の反応や変化を記すことになっている。このように共有の記録を残していくことで、介護を行う側や医療専門職らが、協力し合い、被介護者に向けて質の高いサービスが提供されることが期待されている。しかし、一方で、個人のプライバシーの記録でもあるため、適切な管理の仕方がなされなくてはいけない。
介護サービス（カイゴサービス）	介護保険で利用できるサービスの一つであり、介護保険における要介護認定を受けた要支援、要介護者に提供される介護のサービスのこと。居宅サービスと施設サービスに分かれ、65歳以上（第1号被保険者）が要介護状態になったとき、原因を問わずに受けることができる。また40歳から64歳まで（第2号被保険者）は特定の病気で要介護状態になった場合のみ受けられる。現在、9種類の支給（1．居宅介護サービス費　２.特例居宅介護サービス費　３．福祉用具購入費、居宅介護福祉用具購入費　４．居宅介護住宅改修費　５.居宅介護サービス計画費　６．特例居宅介護サービス計画費　７．施設介護サービス費　８．特例施設介護サービス費　９．高額介護サービス費）がある。
介護サービス苦情処理委員会（カイゴサービスクジョウショリイインカイ）	学識経験者などで構成されている組織で、中立的な立場で苦情の対応を行っている。苦情を訴えても改善されない介護サービス事業者などに対して、事業者の調査・指導を行う。また、特に悪質な事業者に関しては、介護保険指定事業者の取り消しをすることもある。
介護サービス計画（カイゴサービスケイカク）	介護保険制度において、要介護者・要支援者と認定された際、利用するサービスの内容や種類を定める計画のこと。（＝ケアプランとも呼ばれている）計画には、サービスの種類・内容の他、サービスを行う担当者名や、被介護者の健康状態や、生活上の問題点、解決しなければならない課題などが定められ、サービスが遂行される上での目標及び、達成時期が定められます。居宅介護支援事業者に依頼して介護サービス計画を定めた場合には、居宅介護支援サービスとして保険給付の対象となります。
介護サービス事業者（カイゴサービスジギョウシャ）	人員や運営、施設面の基準などの条件をクリアした上で、都道府県から指定を受け、実際に介護保険に伴うサービスを行う事業者のこと。自治体、医療法人、社会福祉法人、NPO法人、民間会社ながこれにあたる。
介護支援専門員（カイゴシエンセンモンイン）	介護保険制度創設に合わせて制度化された国家資格でケアマネージャーになるには必要な資格である。また、この資格は、医師、保健師、看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、言語聴覚士などの資格を得た上で、実務を5年以上経験し、都道府県が実施する介護支援専門員実務研修受講試験に合格後、実務研修を修了して取得ることができる。要介護者等からの相談や心身の状況に応じた適切なサービスの提供ができるように、市区町村や、サービス事業者などとの橋渡し役をしたりと、介護支援サービス機能の中核となるように定められた専門的職員のこと。
介護実習・普及センター（カイゴジッシュウ・フキュウセンター）	市区町村や、指定都市に設置されている施設で、地域住民への高齢者介護の実習などを通じて、介護の知識や技術の普及、介護問題の理解、介護機器の普及を目的としています。さらに、より地域に密着したセンターとして「地域介護実習・普及センター」を設置しているところもあります。
介護者（カイゴシャ）	実際に介護もののこと。在宅で介護をしている場合はその介護を行っている家族のことを指す。現在、家族内での介護者は高齢者や女性が多いが、実際介護においては力仕事なども多いため、介護倒れなどが問題になっている。
介護者家族の会（カイゴシャカゾクノカイ）	介護者同志で介護に対する悩みや情報を共有することで、一人で抱え込みがちだった問題などを介護の先輩や仲間たちを通じて解決しようとする、介護者のための集会。社会福祉協議会などがバックアップしている。
介護専門型有料老人ホーム（カイゴセンモンガタユウリョウロウジンホーム）	同一ホームで重介護まで介護サービスを行う、介護付き有料老人ホームのこと。2003年3月までは介護専門型有料老人ホームと呼ばれていた。
介護倒れ（カイゴダオレ）	主に介護を担っているのが高齢者や女性であることから、介護者が介護労働で過労状態やノイローゼに陥ってしまい、体調を崩してしまうことをさす。
介護付き有料老人ホーム（カイゴツキユウリョウロウジンホーム）	・介護や食事等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設である。・特定施設入所者生活介護の指定を受け、介護サービスを提供。・介護が必要になった場合、施設自らが提供する介護サービス等を利用しながら当該施設の居室での生活を継続することが可能。
介護認定審査会（カイゴニンテイシンサカイ）	被保険者が要介護者もしくは要支援者に該当するかを審査をするために市町村が設置している機関。審査会の委員は、任期は２年で、市町村長から任命され、保健・医療・福祉の5人程度の学識経験者で構成されている。
介護福祉士（カイゴフクシシ）	「社会福祉士及び介護福祉士法」にもとづく国家資格で、医師や看護士、療法士との連携が強く求められる昨今、介護の専門知識・技術をもつ介護福祉士資格の重要性はますます高まっており、施設職員等の資格取得率も高まっている。この有資格者は、介護利用者の自立支援を目標においた介護の実践を目的とし、専門的知識や技術をもって、身体上または精神上の障害がることにより日常生活を営むことに支障がある人に対して、入浴、排泄、食事、その他の介護を行い、介護者に対して介護に関する指導を行っている。
介護扶助（カイゴフジョ）	介護保険サービス（1割負担サービス）のサービス費が支払えない場合、介護扶助を受けて、介護サービスを受けるという利用の仕方が考えられる。生活保護制度による支援の一つ。
介護報酬（カイゴホウシュウ）	介護保険制度で定められている介護サービス費用を算定する際基礎となるもので、厚生労働大臣が定める基準によって指定居宅サービス、指定居宅介護支援、指定施設サービス等の区分及び地域ごとに算定されている。
介護保険（カイゴホケン）	全国民の内40歳以上が被保険者（保険加入者）となり保険料を負担し、介護が必要と認定されたとき、費用の一部（原則10%）を支払って介護サービスを利用する制度。65歳以上になると、第1号被保険者となり、その原因に関わらず、介護や支援が必要と認定されたときにサービスを利用できますが、40歳以上65歳未満の場合、第2号被保険者に分類され、特定の疾病が原因で介護や支援が必要と認定されたときのみサービスを利用できます。40歳未満では介護が必要になっても介護保険は適用されない。
介護保険施設（カイゴホケンシセツ）	介護保険法による施設サービスを行う施設で、現在は3種類の施設があります。（1）指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、（2）介護老人保健施設（老人保健施設）、（3）指定介護療養型医療施設　※ただし2011年末で指定介護療養型医療施設は廃止となります。
介護保険者（カイゴホケンシャ）	介護保険を運営する、被保険者の住所を所轄する市町村である。
介護保険審査会（カイゴホケンシンサカイ）	各都道府県に設けられている、介護認定への不服などを受け付けて審査する機関のこと。都道府県知事が任命する人で構成されている。必要な資料の請求や調査を行った上で審査し、結果を本人に通知する。認定問題だけでなく、そのほかにも被保険者証の交付や保険給付の上限額への不満や徴収される保険料の金額に対しての不服などの審査も行っている。
介護保険の第1号被保険者（カイゴホケンノダイイチゴウヒホケンシャ）	介護保険の被保険者のうち65歳以上の人を指します。保険料については市町村ごとに条例で定められ、原則として5段階の所得に応じて定額の保険料が年金から天引きされる（年金額が少ない場合は、市町村が個別に徴収を行う）。第１号被保険者は介護や支援が必要だと認定されれば、原因の如何に関わらず、介護保険を利用することができる。
介護保険の第2号被保険者（カイゴホケンノダイニゴウヒホケンシャ）	介護保険の被保険者のうち、40歳以上65歳未満で、かつ医療保険に加入している人を指します。保険料は加入している健康保険、国民健康保険等の各医療保険者が全国平均の負担額に基づいて決定しされ、医療保険料に上乗せされて徴収される。第２号被保険者は、第1号被保険者と違い、特定の疾病が原因で介護や支援が必要と認定されたときのみ、介護保険サービスを利用できる。
介護保険被保険者（カイゴホケンヒホケンシャ）	介護保険制度の財源となる保険料を毎月納める、40歳以上の被保険者のこと。（40～64歳までの医療保険加入者の第2被保険者、65歳以上の第1被保険者）
介護保険法（カイゴホケンホウ）	高齢化による要介護高齢者の増加、核家族化による家庭内介護機能の低下に対応するべく社会保険方式により社会全体で介護を支えて行くことを目的として制定された法（平成12年度より施行。平成17年改正）保険料給付までの流れ。(1)介護サービスを希望する被保険者は要介護認定申請を市区町村等に提出　(2)市区町村などに設置されている介護認定審査会にて要介護認定審査の開始　(3)調査員が利用希望者のところへ、心身の状況に関わる基本項目を調査。　(4)主治医の意見書、訪問調査の際の特記事項の情報を取得　(5)(3)(4)を合わせて介護認定審査会によって介護サービスの必要度が7段階に認定　(6)要支援、要介護の認定を受けた被保険者は居宅介護支援事業者などに介護サービス計画（ケアプラン）の制作を依頼し、計画に基づき介護サービスを利用　(7)介護サービスに係る費用は利用者が1割を負担し、残りの9割は保険からサービス提供者（各介護サービス事業所）に支払われる。
介護保険料（カイゴホケンリョウ）	介護保険制度の財源となる、介護被保険者が毎月納める保険料のこと。40歳以上のすべての国民が負担する。
介護用機器（カイゴヨウキキ）	病気や事故などによって生じた身体の不自由さを楽にし、より自立した生活に近づけるために利用する機器のこと。
介護予防（カイゴヨボウ）	高齢者ができるかぎり要介護状態にならないようにしたり、もし、要介護状態になった場合でも、少しでもそのような状態を改善できるようにすること。
介護予防サービス（カイゴヨボウサービス）	介護保険法の改正に伴い、新たに導入が検討されているサービスの1つ。筋力トレーニングなどの予防教室の実施や、栄養改善や口腔機能向上などを主な目的として、要介護認定で「要支援1」「要支援2」と判定された被保険者が対象となる。
介護療養型医療施設（カイゴリョウヨウガタイリョウシセツ）	※指定介護療養型医療施設を参照
介護療養型施設（カイゴリョウヨウガタシセツ）	介護サービスを受けられる医療機関で介護保険施設の一つ。以下の3つに分類される。（1）療養型病床群⇒介護職員の数も多く、生活の場としての設備が充実している（2）介護力強化病院⇒治療が主体となっている。（2003年に廃止が検討されており療養型病床群に転換されるところが増えている。）（3）老人性痴呆疾患療養病棟⇒認知症高齢者向けの病棟。精神科病棟で徘徊や問題行動が見られる人に限る。
介護老人福祉施設（カイゴロウジンフクシシセツ）	介護保険施設の1つ。特別養護老人ホームがこれにあたる。常に要介護度1以上の高齢者が入所し、入浴や排泄、食事などの日常生活をサポートするとともに、必要に応じて身体の機能訓練や健康管理なども行う。月間5万円前後と利用しやすい料金で入所が可能であるが、入所までに2、3年かかってしまうことも少なくない。
介助（カイジョ）	介護と同じく介護を必要とする人に対し、介護の目的に基づき具体的に助ける一連のサービスである。介助は利用者の一つひとつの行為への手助けであり、目的は介助を通じて利用者の自立、自律を支えることである。
介助犬（カイジョケン）	病気や事故などで手足に障害を抱え、日常生活が不自由な人のための介助をするために訓練された犬のこと。
介助扶助（カイジョフジョ）	生活保護法によって受けることができる扶助の一つで、貧困・困窮のために最低限度の暮らしを維持できない要介護者、要支援者に対して行われている。それが適用される範囲は、居宅介護、福祉用具、住宅改修、施設介護、移送となっており、医療扶助の方法と同様に、都道府県知事が介護扶助の現物給付を担当する機関を指定し、この指定介護機関に介護の給付を委託することにより現物給付が基本となっている。
疥癬（カイセン）	指の間や側面、背面、関節の屈側などにおいて湿疹が生じることで、その結果激しいかゆみが生じる皮膚疾患のことで、この症状は、ヒゼンダニ（疥癬虫）と呼ばれるダニから、寝具や、入浴等を介して感染します。潜伏期間は3週～1か月と長期に渡るため、介護保険施設や介護者を抱える自宅では、普段から介護従事者が感染源にならないように衛生管理を徹底する必要があります。
回想法（カイソウホウ）	かつて自分が体験したことを語り合ったり、昔懐かしい生活用具などを用い、過去のことに思いを回想することによって、脳を活性化させて、活き活きとした自分を取り戻そうとする療法のこと。
改訂長谷川式簡易知能評価スケール（カイテイハセガワシキカンイチノウヒョウカスケール）	長谷川和夫により作成された5～10分間で簡単に実施できる、認知症高齢者のスクリーニングのためのテスト。年齢、日時の見当識、場所の見当識、3つの言葉の記銘、9つの問題から構成されている。全体で20点以下を認知症の疑いありと判定される。家族や周囲の人からあらかじめ情報を得ることなしに評価できるという点でＨＤＳよりも使いやすいものとなっている。
外部サービス利用型特定施設入居者生活介護（ガイブサービスリヨウガタトクテイシセツニュウキョシャセイカツカイゴ）	特定施設入居者生活介護の一つで、介護サービス計画の作成、安否確認等の基本的なサービスは、有料老人ホームのスタッフが行い、入浴、排泄、食事等の介護等の日常生活上の世話や機能訓練などは、ホームが契約した外部サービス事業者によって行われる。
かかりつけ医（カカリツケイ）	家庭医とも呼ばれ、家族ぐるみでかかることのできる医者のこと。長い付き合いの中で、自分の病歴や体質を深く知ってもらえば、病気の早期発見ばかりではなく、より良い治療や普段の健康維持につながる。高齢者の場合、介護予防の観点から、特別に重い病気をもっていなくても定期的に健康管理を受けることは大切であるため、緊急時だけでなく健康面について何でも相談できるかかりつけ医をもつことは重要である。
核家族（カクカゾク）	一組の夫婦と子供たち（未婚）、または夫婦のみで構成されている家族の単位。戦後、都心部への人口の流動が進むにつれ、大家族から核家族へと変化していった、現在では、日本の家族の６０％が核家族となっている。また、最近では単独世帯の数が増加し、それを含めると、８０％にも及ぶという。さらに、近年では、高齢者単独世帯、夫婦のみで暮らしている核家族のうち、夫・妻どちらか一方が65歳を超えているという世帯が増加の一途をたどっている。
学習療法（ガクシュウリョウホウ）	対象者とスタッフがコミュニケーションを取りながら、音読と計算を中心とする教材を用いた学習を行うことにより、対象者の認知機能やコミュニケーション機能、身辺自立機能などの維持・回復を図る治療法。目的は、学習により認知症の進行を改善・予防し、最期まで人間として、その人らしく生きていけるようにすること。別名、ラーニングセラピーとも呼ぶ。
家事援助中心型サービス（カジエンジョチュウシンガタサービス）	ホームヘルパーが1回につき居宅に約1～2時間程滞在して、掃除や洗濯、買い物、炊事など、家事の援助を行うサービス。独居の方や高齢者世帯などに限定されている。
仮性認知症（痴呆）（カセイニンチショウ（チホウ））	認知症のように見える症状の総称を指しノイローゼ、うつ病、せん妄などで見られます。特に老年期のうつ病ともなると、この仮性認知症がよく見られます。この定義には脳血管性認知症、アルツハイマ―型認知症のような脳の器質的変化による認知症は含みません。
家族への介護報酬（カゾクヘノカイゴホウシュウ）	家族による介護を訪問介護の代わりとみなし、報酬を支払う制度のこと。家族が報酬を受け取るためには、「正式なケアプランに沿って介護を行う。」「研修後に介護サービスを提供する事業者に所属する。」「ホームヘルパー1～3級の養成研修を受ける。」「身体の介護が必要な場合である。」「同居している家族への介護割合はヘルパーとしての活動の半分以下に抑える。」「その上で介護を必要としている人が、指定の訪問介護のみでは必要なサービスの確保が困難と認める地域に住んでいる」など、厳しい条件をクリアしなければな受け取ることができません。
家庭介護（カテイカイゴ）	老化や障害のため、一人で自立した生活をおくれない方が、自分の家庭で介護を受けることを家庭介護と呼ぶ。
加齢（カレイ）	年齢を重ねることの意。加齢に伴い起こる心身の変化として、筋肉の減少による運動機能の低下、視聴覚への影響（老人性難聴・老眼など）、また、想起障害・記憶力の低下などが挙げられる。ただし、精神活動と密接な関係にある知能は老化によって一様に低下するものではない。
看護師（カンゴシ）	医師の診療の補助、傷病者等に対する療養上の世話等を行う国家資格で、高校を卒業後、看護師養成所（専修学校、各種学校）で3年学ぶことが必須となります。または、高校卒業後、看護系大学で4年、看護系短期大学で3年学ぶ方法もあります。そのような経緯を経たのち看護師国家試験を受験、合格後、厚生労働大臣により国家資格が与えられます。
関節リウマチ（カンセツリウマチ）	自己免疫疾患の一つで、30歳～50歳の女性によくみられる症状。主な症状は進行性の関節炎からくる全身性障害であり、関節の炎症や変形、脱臼などにより運動機能障害を引き起こします。手指等の関節の変形によって、調理・食事・衣服の着脱等の日常生活が困難になることが常であったが、近年では様々な自助具が開発されており、個々の症状、体型、体質に合った自助具を選ぶと負担が軽減されます。
機械浴（キカイヨク）	寝たきりや車椅子を使用する人が、必要とする構造を備えた重度障害者入浴機械を利用した入浴。
基幹型在宅介護支援センター（キカンカタザイタクカイゴシエンセンター）	「地域型在宅介護支援センターの総括、支援・介護予防、生活支援サービスの総合調整・介護サービス機関の指導支援」基本的に3つの事業を行っています。
きざみ食（キザミショク）	疾病や加齢などにより、咀嚼力の低下や嚥下困難な人に向けて、食べやすいように食事を細かく刻んだもののことを指します。また、食べやすさだけを追求するだけにとどまらず、視覚的にも食欲がでるような盛りつけ方にすることで、摂食量も増えるようにしなければいけません。
義肢（ギシ）	失った体の機能を代用する人工の手足のこと（義手・義足など）。失われた体の一部に器具及び機器を装着して使われる。義肢には機能を回復させる物と、外見を回復させるものの2種類がある。身体障害者福祉法による補装具として、公的に給付されるものもある。
義肢装具士（ギシソウグシ）	医師に処方されたものをもとに、手足を失った人に必要な義手や義足などの義肢装具を製作し、身体に適合させるという高度な専門的技術をもつ者に与えられる国家資格。
基準該当サービス（キジュンガイトウサービス）	以前から介護サービスで高い実績を積み、人員や設備面で一定の水準を満たしていれば、都道府県から介護保険での在宅介護のサービス事業者という指定を受けていない事業者でも、市区町村の判断でその一部のサービスに限り保険給付の対象になることがあります。これを「基準該当サービス」と呼びます。このような事業者からサービスを受ける場合は、最初に費用を全額負担し、あとで領収書を市区町村に提出したら、9割が戻ってくるサービスのこと。
機能回復訓練（キノウカイフククンレン）	通称リハビリテーションとも呼ばれる、失われた身体機能を回復させる訓練。理学療法士や作業療法士により行われます。
機能回復訓練員（キノウカイフククンレンイン）	特別養護老人ホーム等に配置されていて、主に入所者のリハビリテーションを行う職員のこと。
ギャッチベッド（ギャッチベッド）	介護保険制度で貸与される福祉用具の特殊寝台のこと。手動式または電動式で、高さ調整・背上げ・膝上げ・などの機能が付いたベッド。介護者、被介護者がベッドに求める機能として、(1)寝心地が良い、(2)離床動作がしやすい、(3)寝たきりの状態の人、またはそのような状態の人を介助する場合、生活動作や介助動作がしやい、などが挙げられる。
経管栄養（キョウカンエイヨウ）	何らかの障害や加齢による機能低下によって、食物が口から摂取ができない場合に、胃もしくは小腸まで細いチューブを挿入して、流動食を投与する栄養管理法のこと。栄養を送る方法として、鼻からチューブを挿入する経鼻経管栄養と、直接チューブを胃、小腸に挿入する経皮経管栄養がある。
虚弱高齢者（キョジャクコウレイシャ）	寝たきりなど、全面的な介護が必要な状態ではないが、心身機能の低下や持病の病気などの為に、日常生活の一部に介助を要する高齢者のこと。特に孤独死等が問題になっている昨今、高齢者で一人暮らしの場合は、閉じこもりの状態にならないように適切な食事や転倒予防等の介護予防が必要だとされている。
居宅介護サービス（キョタクカイゴサービス）	介護保険の給付対象であるサービスのうち、在宅で受けるサービスのことで、大まかに分類すると、施設に入所して受けるサービス、介護を受ける人が日帰りで施設を利用するタイプ、介護の担当者が自宅を訪問して行うタイプなどに大きく分けられ、12種類のサービスがある。
居宅介護サービス費（キョタクカイゴサービスヒ）	介護保険において、在宅での要介護者・要支援者が指定居宅サービス事業者の行う指定居宅サービスを受けたときに支給される費用のこと。支給額は受けるサービスの種類ごとに決められており、自己負担の1割を除いた9割が全居宅介護サービス費として事業者に対して直接支払われる。
居宅介護支援（キョタクカイゴシエン）	在宅の要介護状態の高齢者が、介護保険から給付される在宅サービス等を適切に利用できるよう、介護サービス計画の作成、在宅サービス事業者との連絡調整、介護保険施設への紹介等を行うケアマネジメントのこと。高齢者から依頼を受けた指定居宅介護支援事業者が行う。
居宅介護支援事業者（キョタクカイゴシエンジギョウシャ）	在宅介護サービスを提供する事業者との連絡や、ケアプランの作成、ケアマネージャーの派遣や調整、必要に応じ、介護施設の紹介をすることなどが主な役割。で介護を希望する人と契約し、適切なサービスを受けられるための手続きを代行をする事業者のこと。
居宅介護支援費（キョタクカイゴシエンヒ）	市区町村は、要介護者が受けた居宅介護支援等に要した費用については、当該被保険者に対して居宅介護サービス計画費を支給している。
居宅介護住宅改修費（キョタクカイゴジュウタクカイシュウヒ）	在宅の要介護者・要支援者が、バリアフリー等の一定の住宅改修を実際に居住する住宅について行った場合に介護保険から支給される費用のこと。支給額は実際の改修費の相当額で支給基準額（同一住宅で20万円）の9割を上限としている。住宅改修費の対象となるものは、(1)手すりの取り付け、(2)段差の解消、(3)滑りの防止・移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更、(4)引き戸等への扉の取り替え、(5)洋式便器等への便器の取り替え、(6)その他(1)～(5)の住宅改修に付帯して必要な住宅改修、と定められている。
居宅介護住宅修繕費（キョタクカイゴジュウタクシュウゼンヒ）	在宅で介護を受ける方が生活を安全に送るため、住宅を改修する費用のことである。具体的に手すりの取り付け、床の段差の解消、洋式便器への取替えなどがある。このサービスは要介護認定を受けていれば1件につき一律20万円の限度額が設定されている。つまり限度額まで利用すると2万円の自己負担額で利用できるものである。
居宅介護福祉用具購入費（キョタクカイゴフクシヨウグコウニュウヒ）	在宅の要介護者・要支援者が入浴や排泄に用いる福祉用具等の一定の物を購入した場合に介護保険から支給される費用です。支給対象となるものは、貸与になじまない性質のものとして、(1)腰掛便座、(2)特殊尿器、(3)入浴補助器、(4)簡易浴槽、(5)移動用リフトのつり具の部分、となっており、支給額は実際の購入費の9割相当額で、支給限度額（同一年度で10万円）の9割を上限としています。
居宅サービス計画（キョタクサービスケイカク）	ケアプランとも呼ばれ、介護保険における在宅の要介護・要支援者に対する介護サービス計画のこと。計画は依頼を受けたケアマネジャーが作成することが常だが、利用する居宅サービス等の種類・内容・担当者・提供上の留意点等について、要介護者・要支援者などの合意を得る必要がある。
居宅サービス事業者（キョタクサービスジギョウシャ）	介護保険制度に指定された居宅サービスを行う事業者のこと。事業は12種の事業者に分けることができる。(1)訪問介護、(2)訪問看護、(3)訪問入浴介護、(4)訪問リハビリテーション、(5)通所介護、(6)通所リハビリテーション、(7)福祉用具貸与、（8）居宅療養管理指導、（9）短期入所生活介護、（10）短期入所療養介護、（11）認知症対応型共同生活介護、（12）特定施設入居者生活介護　また、事業者の指定は都道府県によって、事業所単位でサービスの種類ごとに行われますが、(1)原則として法人であること、(2)人員の基準を満たしていること、(3)設備・運営の基準に従い適正な運営ができること、が指定の必要条件となっている。
居宅療養管理指導（キョタクリョウヨウカンリシドウ）	介護保険制度の指定された居宅サービスの一つ。要介護者または要支援者であり居宅での介護を受けるものに対して、医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士、管理栄養士が居宅を訪問して行う療養上の健康管理、及び保健指導サービスのこと。
緊急通報装置給付貸与事業（キンキュウツウホウソウチキュウフタイヨジギョウ）	一人暮らしの高齢者等に対して行われている、急病等緊急事態発生時に緊急ボタンを押すことにより、消防署もしくは指定の受信センターに自動通報する緊急通報装置を給付または貸与する事業です。市町村を中心に行っています。
ＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）	医療関係から出てきた言葉、クオリティ・オブ・ライフ（生活の質）の略。衣食住といった生活の質だけでなく、生活をする上での満足感・幸福感など、心の豊かさを含めた概念だというように理解されている。
配食サービス（クバショクサービス）	市町村が独自の事業として行っているサービスで、高齢者単身世帯等、食事の調理が困難な人に対して、栄養のバランスのとれた食事を調理し、居宅に訪問して定期的に提供している。また、食事の配達だけでなく、訪問の際に利用者の安否を確認し、健康状態に異常があったときなどは、関係機関に連絡などを行う。
グループホーム（グループホーム）	認知症の高齢者や障害者が、少人数（５～９人）のアットホームな雰囲気の中でお互いに助け合いながら共同生活を送るところ。特に介護保険では、認知症対応型共同生活介護として居宅サービスの一つに位置付けられており、認知症の進行緩和に効果があると言われ、最近注目され始めている。
車いす（クルマイス）	身体の機能障害などで歩行が困難な人のための移動用の福祉用具で、電動式と手動式（マニュアル）の２種類があり、手動式は、(1)標準型（後輪駆動型）、(2)片手駆動型、(3)リクライニング型、(4)介助型（手押し式）、等に分類され、多くの種類が開発されているため、本人の障害の状態に合わせて車いすを選ぶことができる。介護保険の福祉用具として貸与される。
ケアカンファレンス（ケアカンファレンス）	ケアプランの作成や見直しをする際、ケアマネジャーや各介護サービスの担当者が集まる会議のこと。介護保険制度においては、サービス担当者会議と呼ばれている。介護を受ける人の状況や生活環境、本人や家族の希望などにもとづいて共通した介護の方針を確認し合い、実際の介護サービスの種類や内容、達成時期を決定する。
ケア付き住宅・マンション（ケアツキマンション）	主に一人暮らし高齢者、高齢者のみの世帯、または身体障害者のある高齢者を対象とした、安心して生活できるよう設備・構造・サービスなどが配慮された住宅とケアサービスを提供する住宅。緊急時の医療サービスやソーシャルワーカーのサービス、日常的各種ケアサービスなどが提供される。明確な規定はなく、介護度は重度になると退去を求められる可能性もある。
ケアハウス（ケアハウス）	介護利用型軽費老人ホーム。60歳以上の者または60歳以上の配偶者を有する者で、身体的機能の低下または高齢などのため、独立して生活を営むには不安がある者が食事や入浴を手伝ってもらいながら、自立した日常生活を送れるよう、構造、設備が工夫された軽費老人ホームのひとつ。入所者には、住宅の提供や相談、食事、入浴、緊急時の対応などのサービスが提供され、また一般の在宅高齢者と同様に、在宅福祉サービスを利用することも可能である。
ケアプラン（ケアプラン）	介護保険の対象となるサービスを、実際にどのように受けるかを決めたサービスの実行計画書のことであり、本人や家族の心身の状況や生活環境などに配慮しながら、ケアプラン作成機関である居宅介護支援事業者や地域包括支援センター、ケアマネージャーが利用する介護サービスや内容を定め、これに添って保険給付が行われます。要支援、要介護者本人が作成することも可能ですが、その場合、本人または家族が市区町村への届出が必要になります。
ケアマネージメント（ケアマネージメント）	介護保険で介護が必要と認定された対象者の状態や希望に合わせて保健、医療、福祉に関する多様なサービスが、効率的に提供されるようにすることで、対象者の生活上でのニーズを充足させる為の、適切な社会資源と結び付ける手続きの総体である。
ケアマネージャー（ケアマネージャー）	医療や保険、福祉の資格業務に5年・900日以上携わったことがある介護の専門職のひとつで利用者が自立した生活を送るために必要な援助に関する専門的な知識や技術を持つ。各市区町村からの委託を受けて、要支援、要介護に認定され介護保険サービスを利用する本人や家族などからの相談に応じ、相談者の心身状態や生活環境などを考慮して、ケアプランを作成。それに基づき利用者が適切なサービスが受けられるよう、市区町村、在宅サービス事業者、介護保険施設などとの連絡調整を行う専門職で、要支援、要介護の認定時における訪問調査や、提供されている介護サービスが適切かどうかを調査活動も行う。介護支援専門員ともいう。
ケアワーカー（ケアワーカー）	福祉施設や福祉事務所で相談業務に従事する人の総称であり、高齢者や障害児などに介護サービスを直接行う援助者である。別名ソーシャルワーカーとも呼ばれる。
ケースワーカー（ケースワーカー）	別名ソーシャルワーカーとも言い、福祉事務所や福祉施設で相談業務に従事する人の総称。法的な制度やその施設が提供できるサービスをその利用者に説明したり、その他さまざまな福祉関係の相談・助言などを行います。また国家資格として社会福祉士が存在し、ケースワーカー等の相談援助を行っています。
月額費用とは（ゲツガクヒヨウトハ）	有料老人ホームなどで生活する場合に毎月かかる費用のこと。基本的に月額費用は食費、管理費、介護でかかる費用などで構成されていますが、パンフレットの記載に基準はなく、家賃、共益費、水道光熱費等々、その内訳は様々で、月額費用の中に含まれているところもあれば別に請求される場合もあるので、費用に含まれる範囲はホームによって異なります。パンフレットに記載されている月額費用はそのまま鵜呑みにせず、詳細に確認が必要です。
健康型有料老人ホーム（ケンコウガタユウリョウロウジンホーム）	介護が受けられない有料老人ホームを指し、入居者が要介護状態となった場合、契約を解除して退去することが必要となります。ただし、そのような場合でも対処できるよう介護付き有料老人ホームと提携していたり、併設しているホームも多いようです。
言語聴覚士（ゲンゴチョウカクシ）	ST（speech therapist）とも呼ばれ、言語、聴覚、発声・発音、認知等の言葉によるコミュニケーションに問題がある人に向けて、専門的なサービスを提供し、検査・評価・治療・指導にあたる国家資格の専門職である。その分野は、脳卒中後の失語症、聴覚障害、ことばの発達の遅れ等、多方面に精通しており、摂食・嚥下の問題にも専門的に対応することができる。
見当識障害（ケントウサトシショウガイ）	認知症の主要な症状の1つで、失見当識とも言われており、時間、空間、他者、環境、と自分との関係性、自分に関する情報などを認識する機能が低下している状態をいう。人物誤認や食事したことを忘れる等の症状が発生します。
高額介護サービス費（コウガクカイゴサービスヒ）	医療保険の高額療養費に該当するもので、介護保険において、要介護者が1か月に支払った介護サービス費用の利用者負担額(１割)が、世帯の合計額で一定の上限額を超えたときに、その超えた部分について支給されるもの。所得区分によって3段階に分けて限度額が設定されているが、福祉用具購入・住宅改修費の1割負担や施設での食事の標準負担額の他、有料老人ホーム等での上乗せ介護費用は含まれない。
後期老年人口（コウキロウネンジンコウ）	後期高齢者人口とも言い、75歳以上の人口を指す。また、65歳～74歳の者を前期老年といい、前期高齢者人口とも言います。2025年には後期老年人口が全体の16.7％（中位推計※）になり、65~74歳の11.9％より高率になると推計されている。それに伴い要介護高齢者の出現率が高くなることも懸念されています。
高血圧症（コウケツアツショウ）	代表的な生活習慣病で、合併症として脳卒中や心臓病を併発する恐ろしい病気。塩分の過剰摂取がリスク要因となるとされている。高血圧症の基準は、140／99ｍｍHg以上で、正常血圧は130／85mmHg未満、その中間を正常高値血圧と言う。全国で高血圧症の患者は3000万人で、50歳以上では50%以上が高血圧症であると言われている。
後見（コウケン）	療養介護や生活、財産管理に関する事務の代行をしたり、援助をしたりすることである。
膠原病（コウゲンビョウ）	膠原病は皮下組織や、血管、臓器などの細胞を取り巻くコラーゲンがおかされる病とされている自己免疫疾患の総称である。ただし、現在では、コラーゲンの変性が病態の本質ではないということが明らかになっており。結合組織病とも呼ばれるようになっている。そこから引き起こされる病に関節リウマチ、全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）、強皮症などがある。
拘縮（コウシュウ）	寝たきり等によって、関節が固まって動きにくくなること。曲がったままの状態となる屈曲拘縮と、伸ばしたままの状態となる伸展拘縮があり、脳卒中などの成人病の時には，筋肉がこわばり，麻痺などのために筋肉の緊張が極度に高まり、さらに関節や筋肉が固まりやすくなる。高齢者等で、寝たきり等の場合、できるだけ体を動かして拘縮を来さないように予防することが必要です。
「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」（コウレイシャ、シンタイショウガイシャナドガエンカツニリヨウデキルトクテイ　ケンチクブツノケンチクノソクシンニカンスルホウリツ）	ハートビル法とも呼ばれ、高齢者や障害者の自立と社会参加を促進するために、公共的な性格を持つ建物について、高齢者や障害者等が円滑に利用できるよう措置を講ずることを目的とした法律。病院・劇場・観覧場・集会場・展示場など、不特定多数の人が利用する建築物を特定建築物とし、バリアフリーを積極的に行う建物と位置づけている。
高齢社会（コウレイシャカイ）	全人口に占める65歳以上の人口の割合である高齢化率が7％を超える社会を高齢化社会、高齢化率が14％を超えた社会を高齢社会と言う。日本では1994年に14％を超え高齢社会となった。ただし、7％から14％に達する期間が24年と極めて短く、急速に高齢化が進行していることを示している。
高齢者虐待（コウレイシャギャクタイ）	高齢者虐待とは、暴力的な行為（身体的虐待）だけではなく、暴言や無視、いやがらせ（心理的虐待）、必要な介護サービスの利用をさせない、世話をしないなどの行為（介護・世話の放棄・放任）や、勝手に高齢者の資産を使ってしまうなどの行為（経済的虐待）が含まれます。高齢者虐待は、高齢者が危険な状態に陥っていても、虐待している人にその自覚がないことが多いのが特徴です。高齢者施設等で安易に行われる身体拘束も、尊厳を傷つける虐待だとされています。『高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律』が平成18年4月から施行されています。
高齢者世帯（コウレイシャセタイ）	65歳以上の者で構成するか、またはこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯を指す。夫婦のみの高齢夫婦世帯や高齢単身世帯（65歳以上の者1人のみの世帯）は増加傾向にあり、団塊の世代の高齢化で、都市部を中心に爆発的に増えることになると予測されている。
高齢者総合相談センター（コウレイシャソウゴウソウダンセンター）	シルバー110番と呼ばれ、プッシュホン回線の電話で＃8080を押すと、住んでいる地域の高齢者総合相談センターにつながり、各都道府県に1つの割合で設けられているサービス。高齢者や家族の抱える悩みに対して保健・福祉・医療の総合的の相談に応じる施設。電話による相談のほか、面談も行っている。
高齢者の居住の安定確保に関する法律（コウレイシャノキョジュウノアンテイカクホニカンスルホウリツ）	その名の通り、高齢者の住居の安定的な確保を目的とした法律（略称：高齢者居住法）で、2001年に制定された。高齢者向け優良住宅の登録・情報提供制度の整備を行高齢者向け優良賃貸住宅への補助、高齢者居住支援センターの設置等を行う。
高齢者向け優良賃貸住宅（コウレイシャムケユウリョウチンタイジュウタク）	「マンション暮らしをして在宅サービスを受けたい」というニーズに対応したもので、高齢者が安全に安心して住み続けることのできるバリアフリー化された良質な賃貸住宅の供給促進を目的に制定された「高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成１３年法律第２６号）」の規定に基づき供給される賃貸住宅。入居者には、安否確認、緊急時対応が行われ、低所得者に対しては、収入に応じて家賃補助がある。家賃は8万～12万円。敷金は家賃の3ヶ月分となっている。
誤嚥（ゴエン）	嚥下機能の低下により、食べたり飲んだりしたものが、喉頭や気管のほうへ流れ込む事。誤嚥した場合には、まず落ち着いて、誤嚥した物を取り除き、気道を確保して、かかりつけ医に診てもらう等の処置が必要。
誤嚥性肺炎（ゴエンセイハイエン）	誤嚥によって食べ物や唾液が誤って気管支に入ってしまったために起こる肺炎のこと。原因は食事のみならず、就寝時の唾液の誤嚥や、口腔内の細菌によって肺炎を起こす事もよくある。このようなことを予防するために、口の中の雑菌を減らし、唾液をきれいにしておくことや、高齢者で寝たきりの場合には横向きに寝るなどの工夫が必要。
ゴールドプラン21 （ゴールドプラン２１）	国が策定した「高齢者保健福祉計画」のこと。、新ゴールドプランが1999年に修正され、「ゴールドプラン21」として策定された。(1)介護サービス基盤の整備、(2)認知症高齢者支援対策の促進、(3)元気な高齢者づくり対策の促進、(4)地域支援体制の整備、(5)利用者保護、(6)社会的基盤の確立、の6つの方針が立てられていて、2000年を初年度とした5か年計画で3年ごとに見直される。
国民生活センター（コクミンセイカツセンター）	「独立行政法人国民生活センター法」に基づき、2003年10月に特殊法人国民生活センターから改組された独立行政法人。主な事業として、(1)各地の消費生活センターとの連携に基づく危害情報の収集・提供ならびに調査・分析、(2)消費生活相談の受付、(3)商品テストの実施、(4)生活情報の提供ならびに普及・啓発、(5)相談員の教育研修　等を行っています。
骨粗鬆症（コツソショウショウ）	現在日本には１０００万人の患者がいると推定されており、そのうち女性が全体の７割を占めるとされている。骨塩量の減少によって骨微細構造の破綻をきたし骨強度が低下する全身性疾患で、骨がもろくなり、骨折を生じやすくなります。女性の発症率が高い原因として、閉経後は女性ホルモンが減少するため、骨量が減少し骨粗鬆症を生じやすいと考えられている。
コレクティブハウジング（コレクティブハウジング）	本来は積極的に共同生活の安心と楽しみが得られるように、個々人の部屋とは別にダイニングキッチン、リビング等で居住者同士が交流し、家事の一部をシェアするなどしてお互いに支えあう暮らし方を指すが、最近では、このような機能を持った集合住宅のことを指す場合も多い。高齢者単独世帯を対象としたコレクティブハウジングに注目が集まっている。

さ行

サービス担当者会議（サービスタントウシャカイギ）	ケアプランの作成にあたり、各介護サービスの担当者やケアマネージャーが集まる会議のことである。介護を受ける人の状況や生活する上での環境、本人や家族の希望などに基づいて共通した介護の方針を確認し、実際の介護サービスの種類や内容、達成時期などを決定する。ケアカンファレンスともいう。この会議での方針がケアプランに反映することになる。
財産保全サービス（ザイサンホゼンサービス）	知的障害、精神障害、認知症の人のために、そういった人たちが保有している有価証券、預貯金通帳、不動産権利証、印鑑などを保管することを目的とした、社会福祉協議会が行っている地域福祉権利擁護事業サービス。
財政安定化基金（ザイセイアンテイカキキン）	不況などによる低所得化で保険料を払えなくなる人が多くなり、実際にサービスを受ける介護者が増えて赤字になってしまった場合、この基金から赤字額の半分を出し、残り半分は一時的に貸しておき、後から返還するというもの。
在宅医療（ザイタクイリョウ）	入院ではなく、医療スタッフが患者の家に出向いて行う医療・診療のこと。訪問診療（医師）、訪問看護（看護師）、訪問リハビリテーション（理学療法士、作業療法士）、訪問服薬指導（薬剤師）、訪問栄養指導（栄養士）などがある。在宅での療養やターミナルケアに対するニーズは年々高まっており、24時間の在宅医療の体制を構築するため、在宅療養支援診療所が創設された。
在宅介護（ザイタクカイゴ）	心身の障害や疾病のため、介護が必要になった高齢者や障害者などが、長年住み慣れた住居や地域で安心して暮らしていくことができるように提供される介護サービスの一つ。
在宅介護支援センター（ザイタクカイゴシエンセンター）	在宅で介護をしている家族からの相談を受け付ける機関。要介護認定の申請の代行や市区町村などの各行政機関への連絡、調整を行っており、ソーシャルワーカーと呼ばれる専門の相談員や保健婦、看護婦、介護福祉士などの資格を持つ職員が配置され、24時間体制で相談を受け付けているところもある。
在宅酸素療法（ザイタクサンソリョウホウ）	酸素濃縮器、酸素ボンベ、液体酸素装置などを用いて、常時酸素吸入が必要となる慢性呼吸器不全患者に対して、医師の指示の下、定められた量の酸素を自宅で吸入する治療法のこと。
在宅療養支援診療所（ザイタクリョウヨウシエンシンリョウジョ）	在宅で生活している患者からの連絡を受けて２４時間体制で往診や訪問看護が可能な体制を整えた診療所のこと。往診担当医の氏名を文書で患者の家族に提供しているなどの条件を整えることが必要。
作業療法（サギョウリョウホウ）	身体障害、発達障害、精神障害、老年期障害等、医療を始め、保健、福祉、教育など、幅広い分野で展開されているリハビリテーションの一つ。日常活動の諸動、仕事・遊びなど人間の生活全般に関わる諸活動（作業活動）を通した訓練により障害者の社会的自立の能力を高めていく技法。
作業療法士（サギョウリョウホウシ）	医師の指示に基づき、身体障害者や知的障害者、精神障害者に手芸や工作などの作業をさせることで、社会復帰能力の改善、回復、自立生活を促す専門職。
サニタリー（サニタリー）	トイレや洗面台、浴室など、衛生関係の場所をまとめて「サニタリー」と呼ぶ。
残存能力（ザンゾンノウリョク）	障害者が障害を持ちながらも、それ以外の面で残っている機能を発揮できる可能性のある能力のことをいう。判断能力などについては、完全に失うことは稀で、何らかの残存能力を保持しているとされており、そういった意思を尊重、活用することが、障害者の自己決定権を尊重することにつながる。
支給限度額（シキュウゲンドガク）	介護保険から給付される利用上限額で、要介護度ごとに定められている。1ヶ月あたりの支給限度額は全国一律に設定されてはいるものの、東京都や大阪府などの人件費が高い都市部では金額の上乗せがある。介護サービスを受ける人はこの限度額範囲内でサービスを組み合わせ、ケアプランを作成するのが通常だが、もし限度額範囲以上のサービスを利用した場合は1割負担ではなく、全額負担となるため、注意が必要。
自己負担額（ジコフタンガク）	契約したサービス提供事業者から直接請求されるもので、利用限度額以上のサービスを利用した場合の全額負担と、介護保険サービスの利用限度額内の1割負担とがある。
施設サービス計画（シセツサービスケイカク）	介護保険施設において介護支援専門員（ケアマネジャー）が入所者の介護サービスついて作成し、施設スタッフ全員がチームとしてケアに当たる介護サービス計画のこと。計画の内容としては、要介護者の氏名・年齢・認定日・要介護状態区分・サービス計画作成日・担当者会議などの情報を基本的な情報として、要介護者等と家族の希望、要介護者の抱える健康上、生活上のニーズ、及び解決すべき課題、医学的管理の内容と留意点、サービスの目標や達成時期、具体的なサービス内容やスケジュール等も記載されている。
市町村介護保険事業計画（シチョウソンカイゴホケンジギョウケイカク）	各市町村によって介護保険によるサービスをどのように実施していくかを定めた行政計画のことである。現時点で提供できるサービス量とその地域で求められているサービスの量を比較し、介護保険事業にかける費用や介護保険料の検討を行う。この計画に基づき、上乗せサービス、横だしサービスや介護サービスの方針上などの市区町村独自のメニューを決めることとなっている。
市町村特別給付（シチョウソントクベツキュウフ）	市町村が独自に介護保険の第一号被保険者の保険料を財源として給付するもので、要介護者・要支援者等に対して介護保険法で定められた保険給付以外に、市町村の条例で定めた独自の給付を行うもの。主な給付としては、移送サービスや配食サービスなどがある。
失見当識（シツケントウサトシ）	見当識障害とも言われ、場所の認識、日時、時間の認識、状況の認識ができないことを言います。
失語症（シツゴショウ）	大脳の言語中枢の損傷によって出現する言葉の障害で、言葉の機能(聞く、読む、話す、書く、計算)のすべての面に何らかの困難が生じた状態。（１)運動失語(2)感覚失語(3)健忘失語などがある。
指定介護療養型医療施設（シテイカイゴリョウヨウガタイリョウシセツ）	療養病床、または老人性認知症疾患療養病棟をもつ病院・診療所、介護力強化病院のうち、介護保険施設として指定を受けた施設のことで、要介護高齢者に対して施設サービス計画に基づき療養上の介護を行う。しかし、医療保険対象の療養病床との違いが不明確であることから、2011年度末で廃止が決定されている。
指定介護老人福祉施設（シテイカイゴロウジンフクシシセツ）	特別養護老人ホームのことで、開設者は指定介護老人福祉施設として介護保険の指定を受ける。要介護者に対して施設サービス計画に基づいて食事、入浴等の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理などを行っている。また、需要が高く、待機者が多いため、『重度要介護認定を受けているが家族がいない』『虐待を受けている』等の緊急に措置が必要な要介護高齢者から優先的に入所が行われている。
指定居宅介護支援（シテイキョタクカイゴシエン）	利用者からの依頼を受け、心身の状況や環境、希望を勘案し、利用する保健医療サービスの種類、内容を定めた居宅サービス計画を作成すること。
指定居宅介護支援事業者（シテイキョタクカイゴシエンジギョウシャ）	居宅サービス計画を作成する事業所として介護保険の指定を受けたもののこと。開設する際には一定数以上の介護支援専門員（ケアマネジャー）の配置が義務付けられている。
指定短期入所生活介護（シテイタンキニュウショセイカツカイゴ）	特別養護老人ホームや老人短期入所施設に併設している専用床、又はホームの空床に短期間入所し、入浴や排泄、食事等の介護の世話や機能訓練を行うことにより、利用者の家族の身体的・精神的負担の軽減や利用者の心身機能の維持を図る。指定居宅サービス事業者により行われる。
指定特定施設入居者生活介護（シテイトクテイシセツニュウキョシャセイカツカイゴ）	指定居宅サービス事業者により行われる介護であり、や費老人ホーム（ケアハウス）や有料老人ホームの入居者である介護者等に対して、特定施設サービス計画に基づき、食事や排泄、入浴の介護や日常生活の世話や機能訓練、療養上の世話を行います。
褥瘡（ジョクソウ）	一般的には床ずれと呼ばれている、身体の一部分が長時間にわたり圧迫を受け、皮膚組織の循環障害が起こり、発赤、腫脹、びらん、潰瘍の形成を経て、ついには壊死に陥ること。寝たきりの状態の場合、後頭部、肩甲骨部、仙骨部、踵骨部など体重がかかり、組織が骨と床面に圧迫される部位に多く発生するため、圧迫が同じ場所にかからないように、定期的に体位変換を行うことや、除圧マットの利用、栄養管理、皮膚の清潔などによる予防が必要となる。
シニア住宅（シニアジュウタク）	都市整備公団、住宅供給公社により供給されている、高齢者が安心して暮らせるように、バリアフリー設計に加えて、安否確認、生活相談等のサービスが受けられる住宅のこと。有料老人ホームと同じサービス内容であり、今後は有料老人ホームとしての届け出が義務付けられる方向。
視能訓練士（シノウクンレンシ）	ORTも呼ばれており、「視能訓練士法」という法律に基づく国家資格をもった医療技術者で、両眼視機能に障害のある人に対して機能回復のための矯正訓練や検査、眼科にかかわる各種検査を行う人のこと。
社会的入院（シャカイテキニュウイン）	在宅介護や特養の入所ができないため、入院での治療は必要ないが、とりあえず医療機関に入院し続けること。
社会福祉協議会（シャカイフクシキョウギカイ）	都道府県や市町村のそれぞれの行政単位に組織された、福祉、保健等の関係者、行政機関と地域住民やボランティアで成り立つ半官半民の団体。住民の福祉向上を目的としている。その業務は多岐にわたり、高齢者福祉に関する施策の窓口の多くを担っている。
社会福祉士（シャカイフクシシ）	高齢者、身体上や精神上の障害がある人、また環境上の理由によって社会的生活を営むことに支障がある人が日常生活をつつがなく送ることができるよう、助言や指導、援助を行う国家免許有資格者のこと。ソーシャルワーカーに必要な資格のひとつで、在宅介護支援センター、介護老人福祉施設、各種社会福祉施設など、様々な福祉機関や行政機関で援助を行う。
社会福祉主事（シャカイフクシシュジ）	都道府県、市および福祉事務所を設置する町村において、「福祉六法」に基づいて各種行政機関で保護・援助を必要とする人の為に相談・指導・援助の業務を行なう人のこと。社会福祉主事は、社会福祉法第18条、第19条に規定されており、国家資格ではなく科目履修による任用資格である。
社会福祉法（シャカイフクシホウ）	社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項が定められており、社会福祉事業の種類、運営主体、運営費の分担などについて明記されている、社会福祉及びその事業に関して運営管理の根本原則を定めた基本法。 2000年に社会福祉事業法が一部改正され、「社会福祉法」と名称が変更された。
社会保障（シャカイホショウ）	社会保険、公的扶助、公衆衛生、社会福祉を含む概念として位置づけられており、一般的には憲法25条に規定された生存権によって「国民の生活の安定が損なわれた場合に、国民にすこやかで安心できる生活を保障することを目的として、公的責任で生活を支える給付を行うもの」とされている。
若年性アルツハイマー（ジャクネンセイアルツハイマー）	65歳以上になると発病しやすく、脳が萎縮することから、記憶力が低下し、進行すれば生活が困難となり介護が必要となる病気である。最近では65歳以下の若年性アルツハイマーも増えており、若いほど進行が早くなる。
住所地特例（ジュウショチトクレイ）	特別養護老人ホームなどの施設に入所して住所を変更した65歳以上の第1号被保険者の場合、入所前に住んでいた市区町村が保険料を徴収します。施設が集中している市区町村の保険料が高額になることをおさえる目的のためにとられた特別の措置のこと。
住宅型有料老人ホーム（ジュウタクガタユウリョウロウジンホーム）	食事サービス等のサービスは有料老人ホームから受け、介護サービスは自宅と同じように外部の訪問介護や通所介護サービス事業所から受けるという形の有料老人ホームのこと。ただし、同じグループの訪問介護等の事業所が中心に介護サービス提供を行っているところがほとんど。
主治医の意見書（シュジイノイケンショ）	要介護認定をする上で必要な書類であり、申請書を提出した介護を希望する方の主治医に、市区町村から書類の提出を要請する。その記載内容は「傷病に関する意見・過去14日間の特別な医療・心身の状態に関する意見・介護に関する意見・特記事項」の5項目であり、どのような介護が必要なのかや、介護を希望する方の現在の状態を医学的な見地から判断するためのものである。
巡回型ホームヘルプサービス（ジュンカイガタホームヘルプサービス）	早朝や深夜帯等を含めて24時間対応の介護体制を整備し、療養者の福祉の向上、家族の介護負担軽減を図ることを目的としている介助サービス。常時介護を必要とする高齢者等を抱える家庭に対して、ホームヘルパーが各家庭を巡回し、安否確認や排泄など短時間の介助をする。
償還払い（ショウカンバライ）	介護保険利用者がサービス提供事業者にいったん全額を支払い、後で申請を行い保険者である市区町村から、その費用の9割の返還を受けることです。要支援、要介護の認定を受ける前にやむを得ず福祉用具の購入や介護のための住宅改修費が必要になった場合やケアプランを作成する前にサービスを利用したり、ケアプランに明記されている以外のサービスを利用した場合、介護保険被保険者証を提示しないでサービスを利用した場合などが対象となります。また、ケアプランを作成しない場合もこの支払い方法となります。
小規模生活単位型指定介護老人福祉施設（ショウキボセイカツタンイガタシテイカイゴロウジンフクシシセツ）	特別養護老人ホームのこと。全室個室でユニットケアを原則とする。
小規模多機能型住宅介護（ショウキボタキノウガタジュウタクカイゴ）	通いや訪問、泊まりといった、要介護者の希望や様態に応じたものを組み合わせて対応ができる施設での介護のこと。
ショートステイ（ショートステイ）	介護保険法における居宅介護のひとつである。介護を行う家族が休養、病気などで一時的に介護が困難になった場合に要支援、要介護者を特別養護老人ホームや老人短期入所施設で7日間程度預かり、食事や排泄、入浴の介護や、その他の日常生活上の世話と機能訓練を受けるサービスを福祉施設のショートステイと呼ぶ。介護の負担を軽くすることを目的としている。
初老期認知症（痴呆）（ショロウキニンチショウ（チホウ））	40歳以上65歳以上の年齢層において生じる認知症の総称。若年性認知症とも言われている。原因となる疾患には、アルツ八イマー病、ピック病、前頭葉型痴呆、前頭葉側頭葉型痴呆、脳血管障害、レビー小体病、頭部外傷、クロイツフェルトヤコブ病などがあり、そのほか、プリオン病、感染性疾患、中毒性疾患、腫瘍性疾患などによっても初老期に痴呆を生じることがある。また、初老期認知症は、介護保険の特定疾病に含まれているため、第2号被保険者でも介護保険の保険給付を受けることができる。
シルバーハウジング（シルバーハウジング）	バリアフリー、緊急通報システム等の高齢者に配慮された住宅設備と生活援助員（ライフサポートアドバオイザー）が配置されているのが特徴の、国土交通省が推進している公営賃貸住宅のこと。高齢者が地域の中で自立し安全かつ快適な生活を続けられるよう、その住宅生活を支援するために必要な保健・医療、福祉サービスが一体的に整備されている。
心筋梗塞（シンキンコウソク）	高コレステロール血症、喫煙、肥満、糖尿病などが発生のリスク要因となる、虚血性心疾患の1つで、冠動脈がさらに完全に詰まったり、急速に細くなったりして、心臓の筋肉細胞が死んでしまい機能が低下すること。心筋梗塞はほとんどが急に出現しますが、知らず知らずのうちに出現してしまっている場合もある。
人口肛門（ジンコウコウモン）	直腸癌やその他の疾病による手術の結果、大便を排泄する機能が失われた場合、肛門の代替をするために造設される人工の排泄口のこと。人工肛門を造設することは、排泄という最もプライベートな行動において自らコントロールできないことの惨めさなどを感じることが多いことから精神的なケア重要とされている。
人工透析（ジンコウトウセキ）	腎不全が進行し、腎臓が機能しなくなった場合に血液を浄化する治療方法。チューブを介して体外に出した血液から機械を介して老廃物や過剰な水分を除去する血液透析と、腹部に透析液を一定時間入れて、腹膜を介して老廃物や水分の除去が行われる腹膜透析の２種類があるが、現在日本では９６％が血液透析の手法を行っていて、約２０万人が人口透析を受けている。重度腎不全を根本的に治療するためには腎臓移植が望ましいが、日本では社会的な理解不足から腎臓移植は年間500～700件に留まっている。また、人口透析患者の治療に1.1兆円の医療費を要することが医療財政悪化の一因ともされています。
寝食分離（シンショクブンリ）	介護する上で基本的に寝る場所と食事をする場所を分けること。ベッドの上で食事を採ることが常態化することによって、寝たきりにつながる場合があるため、この考え方がなされている。また、寝食分離は気分転換、食欲増進によい影響を与え、身体機能の維持、向上が図られ、寝たきり状態の改善につながる。
心臓ペースメーカー（シンゾウペースメーカー）	不整脈など、心臓の収縮が秩序正しく伝わらない時、心臓に周期的に電気刺激を与えて、心拍動を起こさせる装置のこと。心臓手術等の緊急の時に用いる体外式と、体内に植え込む永久型の２種類がある。ペースメーカーを使用している人は脈拍を毎日決まった時刻に（同じ条件で）測定することや、過激な運動を行った際には、その都度脈拍をチェックする等、健康管理する習慣をづけることが重要となる。また、ぺースメーカーは精密機械であるため、空港での金属探知機や携帯電話の受信電波も影響を及ぼすおそれがある。
心不全（シンフゼン）	病名ではなく、心筋の収縮力が低下して心拍出量が減少した状態のことを言う。症状としては、動悸や息切れ、呼吸困難、むくみがあり、最初は坂道や階段を上る時に動悸や息切れが起こり、病状が進行すると平地を歩いても息苦しくなる。治療としては、(1)心臓負担の軽減、(2)薬物による治療、(3)食塩制限による食事療法が３原則とされています。
生活支援員（セイカツシエンイン）	地域福祉権利擁護事業に定められた認知症などが原因で自分の意見を表すことが難しい高齢者の財産や権利を守る為、高齢者に代わって財産や権利を守るために、手続きの代行をする専門家のこと。生活支援員は最初に必要な援助の計画を立て本人と契約を結び、その範囲内で行動をする。その業務内容については定期的に弁護士のチェックを受けている。
生活支援ハウス（セイカツシエンハウス）	デイサービスセンター等に併設されており、2001年までは「高齢者生活福祉センター」とされていた。 60歳以上のひとり暮らしや、お年寄り夫婦のみの世帯で、高齢などのために独立して生活することに不安のある方が入ることのできる施設です。事業の実施主体は市町村で、住居の提供、利用者への各種相談・緊急時の対応等のサービスが提供される。
生活福祉資金貸付制度（セイカツフクシシキンカシツケセイド）	介護保険の自己負担金が支払えない人に対し、無利子で一時的に資金を貸す制度のこと。申請は市区町村の社会福祉協議会にて行いますが、実施の主体は都道府県の社会福祉協議会となっている。
生活保護（セイカツホゴ）	さまざまな理由により生活を維持出来なくなった人にむけて、国が困窮の程度に応じて最低限度の生活を保証するとともに、生活を立て直すために必要な支援をしてゆく社会福祉の中核となる制度。保護種類は8種類あり、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助があります。
清拭（セイシキ）	入浴ができないときに清潔さを保つため、蒸しタオルなどを使って全身を拭くことにより、皮膚の汚れを取ること。お湯だけで拭く方法、清拭剤で拭く方法、石鹸を使う方法などがあります。石鹸を使う場合は、刺激の少ないものを選ぶことが必要。また、清拭にはマッサージ効果もあり、血行を盛んにするので、気分がさっぱりするだけでなく、床ずれ防止や便通を整えるためにも重要とされている。
成年後見制度（セイネンコウケンセイド）	精神上の障害により判断能力が不十分な成年者について、契約の締結等を代わりに行う代理人などを選任したり、本人が誤った判断に基づいて契約を締結した場合に後見人はその契約を取り消すことができるようにしている制度。悪徳商法等の不利益からこれらの人を守る制度です。禁治産・準禁治産制度に変わる制度であり、2000年から実施されている。成年後見制度は、(1)法定後見制度、(2）任意後見制度、の2つがあります。法廷後見人制度は、補助・保佐・後見の3つの類型が設けられ、家庭裁判所から｢補助人｣｢保佐人｣｢成年後見人｣が選任されて本人を保護するもので、任意後見制度は、本人が自らの判断能力が低下する前に任意後見人に代理権を与えて、自分の判断能力が不十分となった場合の財産管理などの事務を処理することを委任する契約を行うものである。
成年後見人制度（セイネンコウケンニンセイド）	認知症などで物事の判断能力や意思能力が不十分になったときに備え、法律上の権利を守り、意志を代弁するために援助者である後見人などを立て、保護や支援を受ける制度のこと。家庭裁判所が成年後見を選任する法廷後見と、本人が任意で後見人を選ぶ任意後見の2つがある。
政府管掌健康保険（セイフカンショウケンコウホケン）	政府（社会保険庁）が保険者となって運営される医療保険のこと。健康保険組合が設立されていないことが多い中小の民間企業で働く人とその家族が対象となっており、適用事務、保険料の徴収、保険給付事務などは社会保険庁の窓口機関である地方社会保険事務局や社会保険事務所で行っている。
世界保健機関（セカイホケンキカン）	広くWHO(World Health Organization)として知られており、1948年に設立された国連の関連専門機関の一つ。本部はスイスのジュネーブにあり、日本は1951年５月に加盟した。世界のすべての人が可能な限り最高の健康水準に到達することを目的としている。
切迫性尿失禁（セッパクセイニョウシッキン）	抑えられない強い尿意が急に起こり、コントロールできずに尿が漏れてしまう状態のこと。高齢者で起こる持続性の尿失禁の中で最も一般的なタイプである。
せん妄（センモウ）	意識障害の一種。病気ではなく異常な精神状態を指す。意識がはっきりしない状態で動き回ったり、錯覚、幻覚、不安、恐怖などがみられること。その原因となる疾患としては、アルコール依存症の振戦せん妄、脳の血管障害、手術後、重篤な肝不全、尿毒症などが挙げられる。
前立腺肥大症（ゼンリツセンヒダイショウ）	加齢によって肥大した前立腺が尿道を圧迫することにより、尿が出にくくなる、残尿感がある頻尿になる、排尿開始時にいきむ必要があるなどの排尿障害が起こる疾患。ほとんどの高齢男性に前立腺の肥大は見られ、男性の老化現象の一種ともいえよう。中高年以降のホルモンバランス崩れのためではないかと言う説もあるが、はっきりした原因はわかっていない。
ソーシャルワーカー（ソーシャルワーカー）	福祉についての相談を受け、手助けする人の総称。様々な社会生活上の問題を抱える人々からの相談を受け、必要な助言や援助を行い、援助関係を形成・維持しながら、専門知識や専門技術、社会サービスを活用し、個人の尊重・自己実現を援助していきます。一般的に「ケースワーカー」と呼ばれることが多いです。

た行

ターミナルケア（ターミナルケア）	終末期の医療・看護・介護のこと。治療の見込みがなく、死期が近づいた患者に対して、延命治療中心ではなく患者の人格を尊重した看護（ケア）中心の援助を行うことを指す。ホスピスと呼ばれる専門職がケアをし、身体的苦痛や死に対する恐怖を緩和して、残された人生をその人らしく生きられるよう相談を受け、必要な助言や援助を行っていきます。一般的にケースワーカーと呼ばれることが多い。
第1号被保険者（ダイ１ゴウヒホケンシャ）	住所地のある市町村の介護保険加入者で65歳以上の被保険者のこと。介護が必要となった原因にかかわらず、保険給付が受けられます。保険料は個人の所得や住んでいる市区町村で介護サービスが整備されている度合いに応じて決まり、年金から引かれます。
第一種社会福祉事業（ダイ１シュシャカイフクシジギョウ）	国・地方公共団体又は民間では社会福祉法人が経営することを原則としていて、知的障害者更生施設、特別養護老人ホームなどの入所施設のほか、授産施設、共同募金がある。社会福祉事業のうち、公共性の特に高い事業で、支援が必要な人を入居させ生活の拠点となる等、利用者への影響が大きいため、経営安定を通じた利用者の保護の必要性が高い事業。
第2号被保険者（ダイ２ゴウヒホケンシャ）	40歳以上65歳未満で健康保険などの公的医療保険被保険者またはその被扶養者のことを指す。第1号被保険者とは異なり、老化が原因の特定の病気で介護が必要になった場合のみ、介護保険の支給が受けられます。
体験入居（タイケンニュウキョ）	老人ホームなど高額な入居金が必要とされる施設へ、１日あるいは数日入居し、実際の生活を体験し、金額や場所などの条件以外の入居者とホームとの相性などを見て、今後そのホームへ入所するか否かを決定できる。
第二種社会福祉事業（ダイニシュシャカイフクシジギョウ）	デイサービス、ホームヘルプサービスなど在宅サービス中心で、経営主体の制限はない。社会福祉法に規定する社会福祉事業のうち、比較的利用者への影響が小さいため、経営主体の創意と自由に任せてもそれに伴う弊害が少ないと考えられる事業。
補装具（タスクソウグ）	身体障害者福祉法及び児童福祉法に基づいて給付され、身体障害者の身体の一部の欠損または機能の障害を補い、日常生活や職業生活をしやすくするために用いられる器具の総称です。種目として、義肢、装具、座位保持装置、盲人安全つえ、義眼、眼鏡、点字器、補聴器、人工喉頭、車いす、電動車いす、歩行器、頭部保護帽、収尿器、ストマ用装具、歩行補助つえ、起立保持具、頭部保持具、排便補助具などがあります。
短期入所サービス（タンキニュウショサービス）	在宅介護を受けている高齢者や障害者を、福祉施設やホームなどで短期間預かり介護を行う制度のこと。別名、ショートステイ。自宅で介護する家族を支援し、介護者の負担を少しでも軽くしようという目的がある。利用限度日数は、原則的には７日以内とされていますが、他の訪問サービスや通所サービスの利用額が要介護度ごとに定められた利用限度額の6割未満だった人には、より多くの日数が認められる。限度日数を超える利用は、自己負担によるものとなります。
短期入所療養介護（タンキニュウショリョウヨウカイゴ）	介護保険の居宅サービスの1つ。短期入所生活介護を含めて、ショートステイとも言われている。介護老人保健施設（特別養護老人ホーム）や介護療養型医療施設などの老人短期療養施設に短期間入所して、提供される入浴・排泄・食事等の介護等、日常生活の世話や機能訓練等のサービスを指す。
地域型支援センター（チイキガタシエンセンター）	在宅介護支援センターのことで、老人福祉法では老人介護支援センターとして規定されている。地域内高齢者の実態把握、サービス基本台帳の整備、介護予防サービスの利用支援、在宅介護の方法等の指導・助言・相談を行っている。
地域ケア会議（チイキケアカイギ）	市町村が設置する基幹型支援センター(在宅介護支援センター)において、介護予防や生活支援が必要な高齢者に効果的なサービス提供の調整や地域ケアの総合調整等を行うために開かれる会議のこと。
地域対応型共同生活介護（チイキタイオウガタキョウドウセイカツカイゴ）	一般的には「グループホーム」と呼ばれています。
地域ネットワークオンブズマン（チイキネットワークオンブズマン）	弁護士や大学職員、一般市民などから構成されており、ネットワークに加盟する施設を直接訪問し、入所者や家族、職員からの相談の解決に取り組んでいます。施設単独型オンブズマンと同様である。
地域包括支援センター（チイキホウカツシエンセンター）	2005年の介護保険法の一部改正に伴い設置される施設。多くの市町村では、在宅介護支援センターを、平成18年4月に地域包括支援センターへと移行させることにしています。この施設は、地域支援の総合相談、介護予防マネジメント、高齢者虐待への対応など、包括的・継続的マネジメントを担う拠点として市町村が主体となり創設するもので、国から提示されている基準では、社会福祉士・保健師・主任ケアマネジャーの3職種を最低各1名配置することとされている。
地域密着型サービス（チイキミッチャクガタサービス）	要介護者の日常生活圏域内にサービス提供の拠点が確保されるべきサービスのことで、目的は要介護者等の住み慣れた地域での生活を24時間体制で支えるというもの。
中心静脈栄養（チュウシンジョウミャクエイヨウ）	IVHとも呼ばれ、一般的には手術前後の栄養管理、腸管大量切除後、吸収不良症候群などで用いられる栄養摂取の方法。食物を口から食べることができない人が、鎖骨下部、頸部、大腿部の太い静脈からカテーテルを大静脈まで挿入し、濃度の高いブドウ糖液の投与を行うことより必要な栄養分を補給する方法である。
通所介護（ツウショカイゴ）	介護保険制度による住宅（居宅）介護サービスの1つ。指定を受けたデイサービスセンターで、要支援者・要介護者に対して提供される介護、看護、健康状態の確認、リハビリテーションなどのサービスを指す。
通所リハビリテーション（ツウショリハビリテーション）	在宅で介護を受けている人がデイケア施設に日帰りで通所してリハビリテーションを受けることが出来るサービスです。心身の機能に障害を持っている人が対象になり、心身機能の回復、維持を目的とする計画的な医学的管理の下の入浴・食事等の介護や自立を助けるために行われる理学療法・作業療法・その他の必要なリハビリテーション等があります。別名、デイケアとも呼ぶ。
痛風（ツウフウ）	中年の肥満男性に多く、アルコール、特にプリン体を多く含むビールや肉類の摂取が原因ととなって発症する。高尿酸血症により体内組織に尿酸塩が蓄積し急性関節炎などを引き起こす疾患。急性関節炎発作は特に足の親指付け根に生じ、「風にあたったくらいでも痛い」と言われるくらい発赤、腫脹とともに激烈な痛みを伴う。また、糖尿病、高脂血症などは合併症として注意が必要である。
デイケア（デイケア）	介護保険制度による居宅介護サービスの1つ。通所リハビリテーションのことを指す。精神的な悩みをもつ人を対象とした精神福祉の領域でも、病状の安定と社会生活の継続を目的にデイケアが行われている。
デイサービス（デイサービス）	在宅で介護を受けている人に施設に通ってもらい、行き帰りの送迎や生活指導、機能訓練、食事、入浴、レクリエーション、健康チェックなどの様々なサービスを日帰りで提供するサービス。別名、通所介護とも呼ぶ。
電動車いす（デンドウクルマイス）	バッテリーで充電して動く車いすのこと。操作方法や価格、重量やバッテリーの管理などの違いにより、様々なタイプがあるが、従来のものは非常に重量があり、バッテリーが切れると動かすのが大変だった、しかし、最近では、簡易型電動車いすとしてバッテリーが小さく、手動と電動が切り替えられて折りたためる軽量タイプの電動車いすも実用化されて広く普及され始めている。
糖尿病（トウニョウビョウ）	体内のインスリンが欠乏し、慢性的に血糖値が高くなった状態、1型糖尿病（インスリン依存型）と過食、ストレス、運動不足が誘因となり発症する代表的な生活習慣病である、2型糖尿病（非依存型）の2つに分けられる。大部分の糖尿病患者は2型とされていて、治療には主に食事療法、運動療法、経口血糖降下剤投与があります。長期間の罹患により網膜症、腎症、神経症状の三大合併症のほか、動脈硬化が進行し脳血管障害、虚血性心疾患のリスクが増加する。
動脈硬化症（ドウミャクコウカショウ）	高血圧症、高コレステロール血症、肥満、糖尿病、喫煙によって促進されることが知られており、代表的な生活習慣病である。動脈の血管壁が厚くなったり、硬くなったりするとともに、その内腔が狭くなり、血液が流れにくくなってしまう状態。血栓(血液がつまる)を生じやすくなることから、脳血管障害（脳梗塞）、虚血性心疾患（狭心症、心筋梗塞）閉塞性動脈硬化症の原因となる。
特定施設（トクテイシセツ）	都道府県知事から「特定施設」の指定を受けた施設のこと。介護保険法上の特定施設入所者生活介護とは、有料老人ホームやその他厚生労働省で定められている施設に入所している要介護者等に対し、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴や排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話のことをいう。
特定施設入居者生活介護（トクテイシセツニュウキョシャセイカツカイゴ）	介護保険の居宅サービスの1つ。指定を受けた有料老人ホーム等の介護・看護スタッフがサービスを提供する一般型と、有料老人ホームと契約した外部サービス事業所がサービス提供を行う外部サービス利用型に分かれており、有料老人ホーム、ケアハウスにおいて、要介護・要支援である入居者に対して行われる入浴、排泄、食事等の介護等の日常生活上の世話や機能訓練、療養上の世話等のサービスのこと。有料老人ホームで介護付・介護型と表示するには、この特定施設入居者生活介護の指定が必要となる。
特定施設入所者生活介護（トクテイシセツニュウショシャセイカツカイゴ）	有料老ケアハウスやホームに入所している方対象のサービスである。そこを住居として様々な在宅介護のサービスが受けられる。各施設は利用者一人ひとりに特定施設サービス計画という利用計画を立てて個人に見合ったサービスを提供している。
特定疾病（トクテイシッペイ）	第2号被保険者が、介護保険の給付を受ける為の条件となる特定の病気を指し、年をとったことにともなう病気が対象で次の15種類である。・初期における認知症・脳血管疾患・筋萎縮性側策硬化症・パーキンソン病・脊髄小脳変性症・シャイ　ドレーガー症候群・糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症および糖尿病性神経障害・閉塞性動脈硬化症・慢性閉塞性肺疾患・両側の膝関節または股関節にいちじるしい変形を伴う変形性関節症・慢性関節リウマチ・後縦靭帯骨化症・脊柱管狭窄症・骨折をともなう骨粗鬆症・早老症。
特定福祉用具（トクテイフクシヨウグ）	入浴や排泄に関わるため、衛生上レンタルが困難な福祉用具のことをいう。腰かけ便座や寝たままで尿を自動的に吸引できる特殊尿器、いすや手すり、すのこなど入浴の補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具部分の5種類があり、介護保険はこれらを購入するための費用を給付しており、各要介護度に設けられている支給限度額とは別に年間10万円までの補助金が支給される。
特別養護老人ホーム（トクベツヨウゴロウジンホーム）	「介護老人福祉施設」とも呼ばれ老人福祉法に規定する老人福祉施設の一種。６５歳以上の要介護度1以上の者で、身体上又は精神上著しい障害があるため常時の介護を必要とし、家では適切な介護を受けられない場合に入所させて、養護する施設。費用は平均月5万4000円と安価だが、入所の待ち期間が2年から3年で現在は個室化が進んでいるが、主に相部屋での入所生活を送ることになる。
特養（トクヨウ）	特別養護老人ホームを参照。
特例施設介護サービス費（トクレイシセツカイゴサービスヒ）	要介護申請前だが緊急に施設に入所しなければならないときに支給される費用のことであり、このサービス利用者は、まず最初に事業者に全額を支払い、その後、証明書を各市区町村に提出するとサービス費の9割が戻ってくるという償還払い方式で利用料を支払うことになるもの。

な行

二次判定（ニジハンテイ）	二次判定とは、介護が必要な度合いについて一次判定の結果を受け、その評価が正しいかどうか介護認定審査会がくだす最終的な判断。これは、各市区町村ごとに設置された介護認定審査会で行われる。二次判定では主治医の意見書や調査時の特記事項を参考に、あらかじめモデルとして用意された「状態像の例」と照らし合わせ、主治医による意見書や一次判定の際に利用された調査票も参考にしながら最終的な判断を行う。また、介護認定審査会は判定をするだけでなく、状態の悪化を防ぐ為の療養や、介護サービスを活用する際のポイントなどについて意見を添えることもでき、実際の介護プランを決定する際の資料となる。
日常生活動作（ニチジョウセイカツドウサ）	ADL（activities to daily living）とも呼ばれ、人間が生活を送るために行う基本的動作群のこと。具体的には、(1)身の回りの動作（食事、更衣、トイレ、入浴等）、 (2)移動動作、(3)その他の生活関連動作（家事等）がある。
日常生活用具給付等事業（ニチジョウセイカツヨウグキュウフナドジギョウ）	在宅で生活する障害者等に対し、日常生活に必要な用具を給付または貸与することにより、日常生活での不便を改善し、家族などの介護をする側の人の肉体的負担を軽減することを目的とした事業。身体障害者福祉法、児童福祉法、老人福祉法に、そして同様の制度をもつ知的障害者福祉法においてそれぞれ規定されている。対象品目に挙げられているものは、特殊寝台・入浴補助用具・便器・拡大読書器・ＰＣ・自動消火器・聴覚障害者用情報受信装置・ＦＡＸ・歩行支援用具等があり、障害の内容、程度により給付品目が決められています。また、高齢者においては、2000年4月に施行された介護保険給付のうちの福祉用具貸与・購入に事業内容が移されている。
入居金とは（ニュウキョキントハ）	施設に入居が決まり契約を交わす際に発生する金額のこと。入居金の内訳は入居申込金、施設協力金、終身利用権、入居保証金、前払い分施設利用料などに分かれています。「終身利用権」は、施設に入居している限り、施設を利用できるという権利のことで金額に対しては償却期間が設けられていることが多い。償却期間内での退去の場合、終身利用権については、規定の計算方式で算出された額が退去者に返金されるしくみになっている。
入浴介助（ニュウヨクカイジョ）	様々な障害により一人での入浴が難しい人に対して行う介護のこと。入浴の際の介助については、障害の部位・種類、入浴する者の年齢、好みなどにより異なるが、(1)要介護者の事前の観察と準備、(2)転倒をしないような安全の確保、 (3)身体を清潔に保つための適切な介助、(4)入浴後の水分補給　等気をつけなければいけないことがいくつかある。入浴には、心身の緊張をほぐし、安眠を導きやすい等の効果があるが、体に負担がかかることから、被介護者が、入浴を希望している場合であっても、入浴前に血圧や体温を確認し、通常に比べて何か異なることがあれば、医療従事者の助言を求める必要がある。
尿失禁（ニョウシッキン）	デイサービス、ホームヘルプサービスなど在宅サービス中心で、経営主体の制限はない。社会福祉法に規定する社会福祉事業のうち、比較的利用者への影響が小さいため、経営主体の創意と自由に任せてもそれに伴う弊害が少ないと考えられる事業。
認知症（ニンチショウ）	以前は痴呆症と呼ばれ、記憶障害から始まり知的能力が脳の後天的な変化により著しく低下し、家庭生活に影響を及ぼす状態と定義されている。疾患としては、アルツハイマー型が約40数%と最も多く、これに脳血管性型が約30数%。この二つをあわせて、認知症の約80％を占めている。そのうちの約10%には、ホルモン異常やうつ病、正常圧水頭症、中毒、慢性硬膜下血腫というような早期に発見し治療すれば治る可能性のある可逆性のものが含まれている。
認知症高齢者（ニンチショウコウレイシャ）	脳の広範囲な器質的障害により、「認知症症状」を示している高齢者のことを指す。「アルツハイマー型認知症」や、脳血管障害による「脳血管性認知症」などがある。現在85歳以上のお年寄りの4人に1人が認知症といわれており、2020年には認知症高齢者は292万人になると推計されている。認知症高齢者は日本だけの問題にとどまらず、2040年には世界で8000万人を超えると言われている。
認知症高齢者グループホーム（ニンチショウコウレイシャグループホーム）	1997年度から新たな制度として創設された施設で、比較的安定状態にある少人数の認知症高齢者が、アットホームな環境の中で在籍している職員とともに生活を行うことにより、認知症の進行を穏やかにし、問題行動を減少させることを目的としている。基準としては、居室は原則個室で定員が5～9名、居間・食堂などの共有スペースを設けること、日中は用者3名に対して職員1名、夜間は常時1名以上の職員が配置されること等が定められている。この基準をクリアすることにより、介護保険の認知症対応型共同生活介護の指定を受けることができる。
認知症対応型共同生活介護（ニンチショウタイオウガタキョウドウセイカツカイゴ）	認知症高齢者のグループホームに対する介護保険の居宅サービスの一つ、認知症高齢者のグループホームで行われる入浴・排せつ・食事などの介護、日常生活の世話、機能訓練のサービスを指す。
認定調査員（ニンテイチョウサイン）	別名、訪問調査員とも呼ぶ。要介護認定が申請されたあと、市区町村職員やケアマネージャーが介護を希望する本人やその家族と対面して心身状態や生活環境を詳しく聞き、調査票を作成する。
寝たきり老人（ネタキリロウジン）	6か月以上にわたり身体の障害により常に寝たきりの状態で、日中もベッド上での生活が主体である高齢者を指す。現在では全国で約100万人の寝たきり老人がいると推定されている。長期に渡る寝たきりの状態の場合、床擦れや起立性低血症、抵抗力の低下により感染症にかかりやすく、また仮性認知症、自発性の欠如、発汗や不眠などの身体症状、抑うつ状態、妄想や幻覚など、精神的な障害を起こしやすくなるとされている。そのような寝たきりから併発する病気を予防するためには、寝かせきりにしない配慮が必要です。
脳血管障害（ノウケッカンショウガイ）	脳血管病変を原因とする疾患の総称で、大きく二つに分けられる。（１）脳梗塞（脳血栓、脳栓塞）（２）脳出血（脳内出血、クモ膜下出血）。脳血管障害は、日本国民の主要な死因（第3位）であるとともに、寝たきりの原因（第1位）となっている。
脳血管性認知症（痴呆）（ノウケッカンセイニンチショウ（チホウ））	別名まだら認知症とも呼ばれ、脳梗塞や脳出血等が原因で発生する認知症のこと。アルツハイマー型認知症とは異なり、記憶障害が著しいわりに、人柄や日常的判断力、理解力などは比較的保たれているなど、知能の侵され方にむらが見られるのが特徴。
脳梗塞（ノウコウソク）	脳血管が閉塞されて、血流が障害され脳組織に壊死を生じる疾病のこと。脳の血管で血栓が形成されて生じるものを脳血栓と言い、他の部位で形成された血栓が血流に乗って脳血管に運ばれて閉塞を生じるものを脳栓塞と言う。
脳出血（ノウシュッケツ）	脳内の血管が何らかの原因で破れ、脳（大脳、小脳および脳幹(のうかん)に出血した状態のこと。意識障害、運動麻痺、感覚障害などの症状が現れる。出欠部位によりクモ膜下出血、脳内出血に分けられている。
ノーマライゼーション（ノーマライゼーション）	障害者や高齢者など社会的に不利を受けやすい弱者がスムーズに社会参加できるような環境の成立を目指す活動、運動のこと。また、そのような弱者とされる人々を、隔離したり施設へ収容したりするのではなく、社会の中で他の人々と同じように生活し、活動することが社会の本来あるべき姿(ノーマルな姿)であるという考え方のこと。

は行

徘徊（ハイカイ）	認知症の行動面の障害の1つ。居室や家の周りなど、目的もなく歩き回ることを言う。認知症が中度から高度に進行するに従って増える傾向にある。ただし、他者から見て目的がないようでも、本人にとっては意味がある場合もあり、それと知らずに、強引に連れ戻したりすると、不安や抵抗を示すこともあるため、説得を図るより、情緒の安定に努めたり、事故を防止することが重要となる。
徘徊感知機器（ハイカイカンチキキ）	介護保険制度における福祉用具の貸与種目とされており、認知症の高齢者が自宅や自室などから一人で外へ出ようとすることを家族や介護者に知らせる福祉用具。小型の機器を携帯する携帯装置タイプと、特定の場所を人が通過することを感知するエリア感知タイプがある。
廃用症候群（ハイヨウショウコウグン）	病気やケガなどをきっかけに、体を動かさないでいると、筋力が低下したり、関節が固まって動かなくなったり、心肺機能が低下したりする等の全身に発生する諸々の不具合症状のこと。一般的には筋萎縮、骨萎縮、関節拘縮、起立性低血圧、褥瘡、尿路結石、深部静脈血栓症、抑うつなどの症状があり、これらの機能低下は、原因疾患による機能低下や形態の変化と区別するために、二次的障害と呼ばれている。廃用症候群になって全身の機能が低下していくと、ますます体を動かさなくなり寝たきり状態になるという悪循環を起こすこともある。
8020運動（ハチマルニイマルウンドウ）	日本歯科医師会が提唱している。『80歳になっても20本の歯を残そう』というスローガンを掲げている運動。親知らず以外の28本の歯の中で、20本以上の歯があれば、ほとんどの食物を噛み砕くことができることからこの命名された。また、同じようなスローガンで、「6024運動」も進められている。
バリアフリー（バリアフリー）	もともとは建築用語として使われており、建築物内の段差の除去等物理的障壁を取り除くという意味合いが強いが、近年では、より広義の意味で、障害のある人の社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的なすべての障壁の除去という意味でも用いられている。交通機関の利用に関するバリアを取り除くための法律として「交通バリアフリー法」や、公共性の高い民間建築物などのバリアフリーを進める「ハートビル法」等があります。
被保険者（ヒホケンシャ）	保険に加入し保険料を支払い、保険の対象となる方のこと。社会保険は、強制加入が通例だが、介護保険の被保険者は40歳以上の者である。
被保険者証（ヒホケンシャアカシ）	介護保険の被保険者証は、市町村から第1号被保険者、要介護・要支援認定を受けた第2号被保険者及び被保険者証の交付申請をした第2号被保険者に対して、交付されるものである。
ひまわりサービス（ヒマワリサービス）	一人暮らしをしている高齢者の様子を郵便配達の際に伺い、見るというサービスのこと。
日和見感染症（ヒヨリミカンセンショウ）	カリニ、サイトメガロウイルス、カンジタ、緑膿菌などを代表的な病原体とする、健康な状態なら何でもない細菌やウイルスに感染して起こる病気のこと。エイズ（後天性免疫不全症候群）、悪性腫瘍、重症熱傷、臓器移植後、副腎皮質ステロイド薬の投与中など免疫機能が低下している状態でも、日和見感染症を生じやすいのだが、その他病後や高齢期においても免疫力が低下すると発症する。
腹圧性尿失禁（フクアツセイニョウシッキン）	ストレス性尿失禁とも言い、中年以後の多産婦に多く見られる、せき、くしゃみ、大笑いや思い物を持った時、階段を急に降りるときなどに急激に腹圧が高まって生じる尿失禁のこと。尿道を閉める筋肉を強くする骨盤底筋訓練法が治療に用いられる。
福祉用具（フクシヨウグ）	身体の不自由な部分を補う用具のことで、入浴や排泄に関わる特定福祉用具は除き、主に、在宅サービス事業者や介護ショップが取り扱っており、身体の不自由な部分を補う用具のことである。
福祉用具貸与（フクシヨウグタイヨ）	福祉用具を購入する場合、大変高額な為、レンタルでの利用が可能です。レンタルをする場合はその料金の1割を負担すれば利用できますが、その料金は事業所によって異なります。福祉用具の選択に関するアドバイスをしてくれる専門員が事業所にいるので、必要な福祉用具を選定した上で購入することが可能です。
不服申し立て（フフクモウシタテ）	国や地方の自治体に対して、不服を申し立てることです。「審査請求・異議申立て・再審査請求」の三種類があります。
平均寿命（ヘイキンジュミョウ）	0歳の平均余命のこと。平均余命とは基準となる年の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が平均的にみて今後何年生きられるかという期待値を表したもの。保健福祉水準を総合的に示す指標として活用されている。2004年の日本人の平均寿命は、男性が78.64歳、女性が85.59歳で世界一の長寿国ですが、これは乳幼児の死亡率が他の国々に比べて極めて低いことを示すものと捉えることもできる。
片麻痺（ヘンマヒ）	運動麻痺の一つであり、身体の片側半分が思うように動かなくなることを指す。脳出血・脳梗塞などにより脳の血管に異常をが起こり、運動をつかさどる部分が損傷してしまった場合に手足・体幹・顔面の一側に麻痺が起こる。原因の脳血管障害が右脳にある場合、左半身に麻痺がおこり（左片麻痺）、左脳にある場合右半身に麻痺が起こる（右片麻痺）。
訪問介護（ホウモンカイゴ）	介護保険の居宅サービスの一つ。サービス内容によって「身体介護」と「生活援助」の2類型に分かれおり、ホームヘルパー等が、要介護者又は要支援者の自宅を訪問し、入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事、生活等に関する相談・助言、その他必要な日常生活上の世話を行うサービス。
訪問看護（ホウモンカンゴ）	在宅で介護を受けつつ病気療養を必要とする人に対し、主治医の指示のもとに看護師、理学療法士などが要介護者などの居宅を訪問し、療養上のケアや必要な診療の補助など、実際の生活の場で診療の補助を行う看護活動のこと。多くは、地域の病院や保健所を拠点に、患者のフォローアップや継続看護の一環として行われている。
訪問調査（ホウモンチョウサ）	要介護認定の申請後、申請者の自宅に訪問調査員が訪れ、日常の生活においての行動やコミュニケーション能力、排泄や暴力などの問題行動、医療行為の必要性などについて調査員が面接調査することです。
訪問調査員（ホウモンチョウサイン）	別名、「認定調査員」とも呼ぶ。要介護認定が申請された後、介護を希望する本人やその家族と対面して心身状態や生活環境などを詳しく聞き、それに基づき、市区町村職員やケアマネージャーが調査票を作成する。
訪問入浴介護（ホウモンニュウヨクカイゴ）	在宅で介護を受けている人が、身体的な理由から自分で入浴ができない場合に受けることのできるサービスで、巡回入浴車で各家庭を訪問し、入浴介助を行います。
訪問リハビリテーション（ホウモンリハビリテーション）	介護保険の給付対象となる居宅サービスの1つ。通院が困難な要支援・要介護の高齢者に対して病院や診療所の理学療法士または作業療法士が、計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づいて、患者の居宅を訪問して行うリハビリテーションのことを言う。
ホームヘルパー（ホームヘルパー）	訪問介護の際、介護を受ける人の自宅を実際に訪問してサービスを行う人。別名、訪問介護員とも呼ぶ。公的な資格ではないが、サービスを提供する事業者に採用された時と年に１回、介護に必要な専門知識と技能を習得するための研修を都道府県知事の指定を受けた機関で受ける必要があり、ホームヘルパーの資格は1級から3級まで分かれています。
歩行器（ホコウキ）	歩行が不自由な人が、歩行時に体重を支えることができるよう、歩行の補助を目的とした福祉用具です。四つの足がフレームで繋がったものや、車輪がついていて押して進むものなどがある。身体障害者福祉法による補装具の対象であり、介護保険法では福祉用具貸与の対象でもある。
ホスピス（ホスピス）	これ以上治療的効果が期待できず、強い苦痛に苦しむ患者に対して、無理な延命をせずに、安らかに死を迎えられるように援助するための専門施設。
ホテルコスト（ホテルコスト）	個室や準個人的空間など、個人スペースにかかる建設費用や器具備品費用、光熱.水費などのことを指します。
ボランティア（ボランティア）	障害者や高齢者など社会的に不利を受けやすい弱者がスムーズに社会参加できるような環境の成立を目指す活動、運動のこと。また、そのような弱者とされる人々を、隔離したり施設へ収容したりするのではなく、社会の中で他の人々と同じように生活し、活動することが社会の本来あるべき姿(ノーマルな姿)であるという考え方のこと。

ま行

MRSA （エムアールエスエー）	メチシリンの耐性を持った黄色ブドウ球菌のことを言います。黄色ブドウ球菌は、肺炎や食中毒等の原因になる細菌で、体表などにもしばしば認められます。通常は抗生物質であるメチリシンが有効だとされていますが、医療機関など抗生物質が多用される環境ではメチリシンをはじめ、いくつかの抗生物質が効かなくなることがあり、高齢者等に感染すると肺炎を発生させたり、他の病気を引き起こす重篤な状態となります。
ミキサー食（ミキサーショク）	咀嚼力や嚥下力の低下にから、普通の食事が困難な人に対する食事で、咀嚼力に合わせてミキサーにかけた食事のこと。ミキサー食を少しでもおいしく食べられるようにするには、始めからミキサーにかけたものを出すのではなく、普通食と同じようにまず料理をきれいに盛りつけたものを見せてから1品ずつにミキサーにかけた方が、自分が今何を食べているのか分かり、食欲も自然と高まります。
見守り介護（ミマモリカイゴ）	介護を受ける人に対して、自立を促すために自分で出来る可能性のある部分には手を出さずにその人の動作を見守り、生活上のサポートのみを行うこと。
民間介護保険（ミンカンカイゴホケン）	保険会社によって商品内容は違いますが、個人年金保険や高齢者向住宅ローンとともに要介護状態を保険事故として保険金を支給する民間の短期保険のこと。現物支給ではなく、要介護状態となったときに現金が支給されるものが基本である。
民生委員（ミンセイイイン）	市区町村におかれている民間の奉仕者のこと。一人暮らしの高齢者や介護に窮している家庭に足を運び福祉全体のアドバイスや連絡をとる役割。
問題行動（モンダイコウドウ）	認知症の高齢者などが起こす暴力、大声、不潔行為など、さまざまな行動のことをいう。

や行

夜間対応型訪問介護（ヤカンタイオウガタホウモンカイゴ）	主に要介護３以上の人が利用可能で、定期的な夜間の巡回訪問介護サービスと通報に応じて、随時来てもらうサービスを合わせて利用する訪問介護サービスのことです。
有料老人ホーム（ユウリョウロウジンホーム）	常時10人以上の高齢者が入居し、食事の提供やその他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設で老人福祉施設ではないもの。特殊法人が運営するところもあるが、ほとんどが民間企業である株式会社が運営している。以前は高額なホームが多かったが、近年では入居しやすい廉価なホームや色々なニーズに合わせた多種多様なホームが誕生している。
有料老人ホーム協会（ユウリョウロウジンホームキョウカイ）	社団法人全国有料老人ホーム協会は、老人福祉法第３０条の規定に基づき、施設の質の向上や入居者保護などの活動を行うことを目的に設置されている団体である。協会の業務は具体的に会員に対する指導・勧告、入所者からの苦情の解決、入所者の保護、職員の研修などとされている。
ユニットケア（ユニットケア）	特別養護老人ホームなどで、一人ひとりの個性を尊重するために、施設の個室を10人程度のグループに分けて、それを一つのユニット（生活単位）として、このユニットごとに食事や入浴、施設内の行事など日常生活を送ること。少人数で家庭的な環境の中で生活しながら、個別に介護ができる。現在では介護付有料老人ホームでもユニットケアを導入する施設が増えている。
ユニバーサルデザイン（ユニバーサルデザイン）	交通機関や建築物、食器などの日常生活用品などに生かされており、ユニバーサルデザインの考え方を提唱したロナルド・メイス（元ノースカロライナ州立大学教授）は、7原則「１．誰にでも公平に使用ができること。２．使う上での自由度が高いこと。３．使用法が容易にわかること。４．必要な情報がすぐ理解できること。５．間違えても重大な結果にならないこと。６．少ない労力で効率的に、楽に使えること。７．接近して使えるような寸法、空間となっていること」を掲げた、障害の有無や年齢、性別、能力を問わない、すべての人たちが最初から使いやすく考えられた製品、環境、空間、建築などのデザインのこと。
要介護状態（ヨウカイゴジョウタイ）	介護保険制度において、要支援の認定を受けた状態のことで身体又は精神の障害のために、入浴・排泄・食事などの日常生活での基本的な動作の全部または一部について、6か月にわたって継続して介護を要すると見込まれる状態のこと。要支援の場合、施設サービスの入所利用はできない。
要介護度（ヨウカイゴド）	介護保険制度において、高齢者の身体状況により「要支援」、「要介護１」～「要介護５」の6段階にランク分けしたもの。訪問調査の結果をコンピュータで判断する一次判定と、主治医の意見書を加えて医療や福祉の専門家が判断する二次判定の結果によって最終的に決定される。半年に一回見直される。
要介護認定（ヨウカイゴニンテイ）	被保険者からの申請に対し、コンピューターで判断される訪問調査の結果と、主治医の意見書などを参考に、介護認定審査会が下す審査、判定のこと。要支援・要介護度1～5・自立のうち、どのランクになるのか判定がされる。
要介護認定等基準時間（ヨウカイゴニンテイナドキジュンジカン）	要介護認定を受けようとしている人が、どれだけの介護を必要としているのかを、時間という基準で表したもの。まず一次判定訪問調査の結果をコンピュータに打ち込んで基準時間を計算し、ここで算出された結果の時間が長いほど介護度が高く設定される。
横だしサービス（ヨコダシサービス）	介護保険制度が定めるサービスには入っていないが、各市区町村が必要と考え、独自に行っているサービスのこと。これは全額自己負担となるが、市区町村からの助成制度が設けられている。具体例としては、通院の送迎、紙おむつの支給などがある。これと類似して「上乗せサービス」というものがあり、これは各市区町村の判断で介護保険で決められている支給の限度額を上回る質や量のサービスを受けられるもの。この場合、65歳以上の第一号被保険者の保険料が高くなる可能性がある。
予防給付（ヨボウキュウフ）	要支援と判定された人に対して支払われる介護保険からの給付金のこと。ただし短期入所サービスを除き、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設への入所については対象になりません。

ら行

ラーニングセラピー（ラーニングセラピー）	別名、学習療法。目的は認知症を克服・予防し、最期まで人間としてその人らしく生きていけるようにする。内容は、読み・書き・計算をメインとした教材を用い、学習者が支援者とコミュニケーションを取りながら学習すること。それにより、学習者のコミュニケーション機能や認知機能、身辺自立機能などの脳機能の維持・改善を図るものである。
理学療法（リガクリョウホウ）	身体に障害がある、またはその恐れのある人に対して行われる、機能や能力障害の回復・維持・予防を目的とした治療のこと。軽い運動などを行う体操などの運動療法や、電気や水、ぬるま湯などを用いた物理療法などが行われる。
理学療法士（リガクリョウホウシ）	運動療法と物理療法、日常生活動作訓練の指導を中心とする職種で、機能回復から日常動作の維持改善まで医療の分野におけるリハビリテーションの専門家とも言える。
リバースモーゲージ（リバースモーゲージ）	高齢者が自宅を担保に長期間にわたり融資を受けられ、死後、不動産を売却して返済するという逆抵当ローンのこと。
リハビリテーション（リハビリテーション）	失われた身体機能を回復させる訓練のこと。別名、機能回復訓練とも呼ばれ、医師や理学療法士などが指導にあたります。
留置カテーテル（リュウチカテーテル）	排尿困難があり定期的な導尿が困難な場合や、おむつやその他では解決できない場合、カテーテルを尿道から挿入して留置すること。排尿障害のために頻繁に導尿が必要な場合、膀胱、尿道、前立腺などの手術において感染防止や手術後の安静を保ちたい場合などに行われる。ただし、留置期間をできるだけ短くして、自然排尿による排尿の自立を訓練することが大切。
流動食（リュウドウショク）	咀嚼しなくても飲み込める流動性の食物や、ゼリーやアイスクリームなど、口の中で流動体になる食物、消化されやすく残渣や刺激の少ない食物を言う。調理され製品化されたものや、重湯、葛湯、野菜スープ、果汁、牛乳、卵黄などが通常用いられる。最近では既に調理されて製品になっているものや、粉末状のものに水または湯を加えればよい重湯なども市販されている。
老化（ロウカ）	人が成長期を過ぎ、加齢重ねるごとに徐々に蓄積してくる身体的・精神的な衰えのこと。難聴、白内障、心肺機能の低下、などが老化とともに症状としてあらわれてくる。基本的に病気ではないが、老化が進行すると病気にかかりやすくなり、また免疫力も低下してくるため、治癒しにくくなる。
老人性白内障（ロウジンセイハクナイショウ）	認知症の高齢者などが起こす暴力、大声、不潔行為など、さまざまな行動のことをいう。
老人福祉施設（ロウジンフクシシセツ）	老人福祉法に規定されている、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、老人介護支援センターの総称である。利用形態により入所、通所、利用、の3種類に分けることができる。
老人福祉法（ロウジンフクシホウ）	老人に対し、その心身の健康の保持、生活の安定のために必要な措置を講じて老人の福祉を図ることを目的とする1963年に制定された法律。老人の福祉に関する原理を明らかにする。
老人ホーム（ロウジンホーム）	老人福祉法に規定される養護「老人ホーム」、「特別養護老人ホーム」、「軽費老人ホーム」、「有料老人ホーム」の施設の総称。

わ行

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サービス担当者会議（サービスタントウシャカイギ）	ケアプランの作成にあたり、各介護サービスの担当者やケアマネージャーが集まる会議のことである。介護を受ける人の状況や生活する上での環境、本人や家族の希望などに基づいて共通した介護の方針を確認し、実際の介護サービスの種類や内容、達成時期などを決定する。ケアカンファレンスともいう。この会議での方針がケアプランに反映することになる。
財産保全サービス（ザイサンホゼンサービス）	知的障害、精神障害、認知症の人のために、そういった人たちが保有している有価証券、預貯金通帳、不動産権利証、印鑑などを保管することを目的とした、社会福祉協議会が行っている地域福祉権利擁護事業サービス。
財政安定化基金（ザイセイアンテイカキキン）	不況などによる低所得化で保険料を払えなくなる人が多くなり、実際にサービスを受ける介護者が増えて赤字になってしまった場合、この基金から赤字額の半分を出し、残り半分は一時的に貸しておき、後から返還するというもの。
在宅医療（ザイタクイリョウ）	入院ではなく、医療スタッフが患者の家に出向いて行う医療・診療のこと。訪問診療（医師）、訪問看護（看護師）、訪問リハビリテーション（理学療法士、作業療法士）、訪問服薬指導（薬剤師）、訪問栄養指導（栄養士）などがある。在宅での療養やターミナルケアに対するニーズは年々高まっており、24時間の在宅医療の体制を構築するため、在宅療養支援診療所が創設された。
在宅介護（ザイタクカイゴ）	心身の障害や疾病のため、介護が必要になった高齢者や障害者などが、長年住み慣れた住居や地域で安心して暮らしていくことができるように提供される介護サービスの一つ。
在宅介護支援センター（ザイタクカイゴシエンセンター）	在宅で介護をしている家族からの相談を受け付ける機関。要介護認定の申請の代行や市区町村などの各行政機関への連絡、調整を行っており、ソーシャルワーカーと呼ばれる専門の相談員や保健婦、看護婦、介護福祉士などの資格を持つ職員が配置され、24時間体制で相談を受け付けているところもある。
在宅酸素療法（ザイタクサンソリョウホウ）	酸素濃縮器、酸素ボンベ、液体酸素装置などを用いて、常時酸素吸入が必要となる慢性呼吸器不全患者に対して、医師の指示の下、定められた量の酸素を自宅で吸入する治療法のこと。
在宅療養支援診療所（ザイタクリョウヨウシエンシンリョウジョ）	在宅で生活している患者からの連絡を受けて２４時間体制で往診や訪問看護が可能な体制を整えた診療所のこと。往診担当医の氏名を文書で患者の家族に提供しているなどの条件を整えることが必要。
作業療法（サギョウリョウホウ）	身体障害、発達障害、精神障害、老年期障害等、医療を始め、保健、福祉、教育など、幅広い分野で展開されているリハビリテーションの一つ。日常活動の諸動、仕事・遊びなど人間の生活全般に関わる諸活動（作業活動）を通した訓練により障害者の社会的自立の能力を高めていく技法。
作業療法士（サギョウリョウホウシ）	医師の指示に基づき、身体障害者や知的障害者、精神障害者に手芸や工作などの作業をさせることで、社会復帰能力の改善、回復、自立生活を促す専門職。
サニタリー（サニタリー）	トイレや洗面台、浴室など、衛生関係の場所をまとめて「サニタリー」と呼ぶ。
残存能力（ザンゾンノウリョク）	障害者が障害を持ちながらも、それ以外の面で残っている機能を発揮できる可能性のある能力のことをいう。判断能力などについては、完全に失うことは稀で、何らかの残存能力を保持しているとされており、そういった意思を尊重、活用することが、障害者の自己決定権を尊重することにつながる。
支給限度額（シキュウゲンドガク）	介護保険から給付される利用上限額で、要介護度ごとに定められている。1ヶ月あたりの支給限度額は全国一律に設定されてはいるものの、東京都や大阪府などの人件費が高い都市部では金額の上乗せがある。介護サービスを受ける人はこの限度額範囲内でサービスを組み合わせ、ケアプランを作成するのが通常だが、もし限度額範囲以上のサービスを利用した場合は1割負担ではなく、全額負担となるため、注意が必要。
自己負担額（ジコフタンガク）	契約したサービス提供事業者から直接請求されるもので、利用限度額以上のサービスを利用した場合の全額負担と、介護保険サービスの利用限度額内の1割負担とがある。
施設サービス計画（シセツサービスケイカク）	介護保険施設において介護支援専門員（ケアマネジャー）が入所者の介護サービスついて作成し、施設スタッフ全員がチームとしてケアに当たる介護サービス計画のこと。計画の内容としては、要介護者の氏名・年齢・認定日・要介護状態区分・サービス計画作成日・担当者会議などの情報を基本的な情報として、要介護者等と家族の希望、要介護者の抱える健康上、生活上のニーズ、及び解決すべき課題、医学的管理の内容と留意点、サービスの目標や達成時期、具体的なサービス内容やスケジュール等も記載されている。
市町村介護保険事業計画（シチョウソンカイゴホケンジギョウケイカク）	各市町村によって介護保険によるサービスをどのように実施していくかを定めた行政計画のことである。現時点で提供できるサービス量とその地域で求められているサービスの量を比較し、介護保険事業にかける費用や介護保険料の検討を行う。この計画に基づき、上乗せサービス、横だしサービスや介護サービスの方針上などの市区町村独自のメニューを決めることとなっている。
市町村特別給付（シチョウソントクベツキュウフ）	市町村が独自に介護保険の第一号被保険者の保険料を財源として給付するもので、要介護者・要支援者等に対して介護保険法で定められた保険給付以外に、市町村の条例で定めた独自の給付を行うもの。主な給付としては、移送サービスや配食サービスなどがある。
失見当識（シツケントウサトシ）	見当識障害とも言われ、場所の認識、日時、時間の認識、状況の認識ができないことを言います。
失語症（シツゴショウ）	大脳の言語中枢の損傷によって出現する言葉の障害で、言葉の機能(聞く、読む、話す、書く、計算)のすべての面に何らかの困難が生じた状態。（１)運動失語(2)感覚失語(3)健忘失語などがある。
指定介護療養型医療施設（シテイカイゴリョウヨウガタイリョウシセツ）	療養病床、または老人性認知症疾患療養病棟をもつ病院・診療所、介護力強化病院のうち、介護保険施設として指定を受けた施設のことで、要介護高齢者に対して施設サービス計画に基づき療養上の介護を行う。しかし、医療保険対象の療養病床との違いが不明確であることから、2011年度末で廃止が決定されている。
指定介護老人福祉施設（シテイカイゴロウジンフクシシセツ）	特別養護老人ホームのことで、開設者は指定介護老人福祉施設として介護保険の指定を受ける。要介護者に対して施設サービス計画に基づいて食事、入浴等の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理などを行っている。また、需要が高く、待機者が多いため、『重度要介護認定を受けているが家族がいない』『虐待を受けている』等の緊急に措置が必要な要介護高齢者から優先的に入所が行われている。
指定居宅介護支援（シテイキョタクカイゴシエン）	利用者からの依頼を受け、心身の状況や環境、希望を勘案し、利用する保健医療サービスの種類、内容を定めた居宅サービス計画を作成すること。
指定居宅介護支援事業者（シテイキョタクカイゴシエンジギョウシャ）	居宅サービス計画を作成する事業所として介護保険の指定を受けたもののこと。開設する際には一定数以上の介護支援専門員（ケアマネジャー）の配置が義務付けられている。
指定短期入所生活介護（シテイタンキニュウショセイカツカイゴ）	特別養護老人ホームや老人短期入所施設に併設している専用床、又はホームの空床に短期間入所し、入浴や排泄、食事等の介護の世話や機能訓練を行うことにより、利用者の家族の身体的・精神的負担の軽減や利用者の心身機能の維持を図る。指定居宅サービス事業者により行われる。
指定特定施設入居者生活介護（シテイトクテイシセツニュウキョシャセイカツカイゴ）	指定居宅サービス事業者により行われる介護であり、や費老人ホーム（ケアハウス）や有料老人ホームの入居者である介護者等に対して、特定施設サービス計画に基づき、食事や排泄、入浴の介護や日常生活の世話や機能訓練、療養上の世話を行います。
褥瘡（ジョクソウ）	一般的には床ずれと呼ばれている、身体の一部分が長時間にわたり圧迫を受け、皮膚組織の循環障害が起こり、発赤、腫脹、びらん、潰瘍の形成を経て、ついには壊死に陥ること。寝たきりの状態の場合、後頭部、肩甲骨部、仙骨部、踵骨部など体重がかかり、組織が骨と床面に圧迫される部位に多く発生するため、圧迫が同じ場所にかからないように、定期的に体位変換を行うことや、除圧マットの利用、栄養管理、皮膚の清潔などによる予防が必要となる。
シニア住宅（シニアジュウタク）	都市整備公団、住宅供給公社により供給されている、高齢者が安心して暮らせるように、バリアフリー設計に加えて、安否確認、生活相談等のサービスが受けられる住宅のこと。有料老人ホームと同じサービス内容であり、今後は有料老人ホームとしての届け出が義務付けられる方向。
視能訓練士（シノウクンレンシ）	ORTも呼ばれており、「視能訓練士法」という法律に基づく国家資格をもった医療技術者で、両眼視機能に障害のある人に対して機能回復のための矯正訓練や検査、眼科にかかわる各種検査を行う人のこと。
社会的入院（シャカイテキニュウイン）	在宅介護や特養の入所ができないため、入院での治療は必要ないが、とりあえず医療機関に入院し続けること。
社会福祉協議会（シャカイフクシキョウギカイ）	都道府県や市町村のそれぞれの行政単位に組織された、福祉、保健等の関係者、行政機関と地域住民やボランティアで成り立つ半官半民の団体。住民の福祉向上を目的としている。その業務は多岐にわたり、高齢者福祉に関する施策の窓口の多くを担っている。
社会福祉士（シャカイフクシシ）	高齢者、身体上や精神上の障害がある人、また環境上の理由によって社会的生活を営むことに支障がある人が日常生活をつつがなく送ることができるよう、助言や指導、援助を行う国家免許有資格者のこと。ソーシャルワーカーに必要な資格のひとつで、在宅介護支援センター、介護老人福祉施設、各種社会福祉施設など、様々な福祉機関や行政機関で援助を行う。
社会福祉主事（シャカイフクシシュジ）	都道府県、市および福祉事務所を設置する町村において、「福祉六法」に基づいて各種行政機関で保護・援助を必要とする人の為に相談・指導・援助の業務を行なう人のこと。社会福祉主事は、社会福祉法第18条、第19条に規定されており、国家資格ではなく科目履修による任用資格である。
社会福祉法（シャカイフクシホウ）	社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項が定められており、社会福祉事業の種類、運営主体、運営費の分担などについて明記されている、社会福祉及びその事業に関して運営管理の根本原則を定めた基本法。 2000年に社会福祉事業法が一部改正され、「社会福祉法」と名称が変更された。
社会保障（シャカイホショウ）	社会保険、公的扶助、公衆衛生、社会福祉を含む概念として位置づけられており、一般的には憲法25条に規定された生存権によって「国民の生活の安定が損なわれた場合に、国民にすこやかで安心できる生活を保障することを目的として、公的責任で生活を支える給付を行うもの」とされている。
若年性アルツハイマー（ジャクネンセイアルツハイマー）	65歳以上になると発病しやすく、脳が萎縮することから、記憶力が低下し、進行すれば生活が困難となり介護が必要となる病気である。最近では65歳以下の若年性アルツハイマーも増えており、若いほど進行が早くなる。
住所地特例（ジュウショチトクレイ）	特別養護老人ホームなどの施設に入所して住所を変更した65歳以上の第1号被保険者の場合、入所前に住んでいた市区町村が保険料を徴収します。施設が集中している市区町村の保険料が高額になることをおさえる目的のためにとられた特別の措置のこと。
住宅型有料老人ホーム（ジュウタクガタユウリョウロウジンホーム）	食事サービス等のサービスは有料老人ホームから受け、介護サービスは自宅と同じように外部の訪問介護や通所介護サービス事業所から受けるという形の有料老人ホームのこと。ただし、同じグループの訪問介護等の事業所が中心に介護サービス提供を行っているところがほとんど。
主治医の意見書（シュジイノイケンショ）	要介護認定をする上で必要な書類であり、申請書を提出した介護を希望する方の主治医に、市区町村から書類の提出を要請する。その記載内容は「傷病に関する意見・過去14日間の特別な医療・心身の状態に関する意見・介護に関する意見・特記事項」の5項目であり、どのような介護が必要なのかや、介護を希望する方の現在の状態を医学的な見地から判断するためのものである。
巡回型ホームヘルプサービス（ジュンカイガタホームヘルプサービス）	早朝や深夜帯等を含めて24時間対応の介護体制を整備し、療養者の福祉の向上、家族の介護負担軽減を図ることを目的としている介助サービス。常時介護を必要とする高齢者等を抱える家庭に対して、ホームヘルパーが各家庭を巡回し、安否確認や排泄など短時間の介助をする。
償還払い（ショウカンバライ）	介護保険利用者がサービス提供事業者にいったん全額を支払い、後で申請を行い保険者である市区町村から、その費用の9割の返還を受けることです。要支援、要介護の認定を受ける前にやむを得ず福祉用具の購入や介護のための住宅改修費が必要になった場合やケアプランを作成する前にサービスを利用したり、ケアプランに明記されている以外のサービスを利用した場合、介護保険被保険者証を提示しないでサービスを利用した場合などが対象となります。また、ケアプランを作成しない場合もこの支払い方法となります。
小規模生活単位型指定介護老人福祉施設（ショウキボセイカツタンイガタシテイカイゴロウジンフクシシセツ）	特別養護老人ホームのこと。全室個室でユニットケアを原則とする。
小規模多機能型住宅介護（ショウキボタキノウガタジュウタクカイゴ）	通いや訪問、泊まりといった、要介護者の希望や様態に応じたものを組み合わせて対応ができる施設での介護のこと。
ショートステイ（ショートステイ）	介護保険法における居宅介護のひとつである。介護を行う家族が休養、病気などで一時的に介護が困難になった場合に要支援、要介護者を特別養護老人ホームや老人短期入所施設で7日間程度預かり、食事や排泄、入浴の介護や、その他の日常生活上の世話と機能訓練を受けるサービスを福祉施設のショートステイと呼ぶ。介護の負担を軽くすることを目的としている。
初老期認知症（痴呆）（ショロウキニンチショウ（チホウ））	40歳以上65歳以上の年齢層において生じる認知症の総称。若年性認知症とも言われている。原因となる疾患には、アルツ八イマー病、ピック病、前頭葉型痴呆、前頭葉側頭葉型痴呆、脳血管障害、レビー小体病、頭部外傷、クロイツフェルトヤコブ病などがあり、そのほか、プリオン病、感染性疾患、中毒性疾患、腫瘍性疾患などによっても初老期に痴呆を生じることがある。また、初老期認知症は、介護保険の特定疾病に含まれているため、第2号被保険者でも介護保険の保険給付を受けることができる。
シルバーハウジング（シルバーハウジング）	バリアフリー、緊急通報システム等の高齢者に配慮された住宅設備と生活援助員（ライフサポートアドバオイザー）が配置されているのが特徴の、国土交通省が推進している公営賃貸住宅のこと。高齢者が地域の中で自立し安全かつ快適な生活を続けられるよう、その住宅生活を支援するために必要な保健・医療、福祉サービスが一体的に整備されている。
心筋梗塞（シンキンコウソク）	高コレステロール血症、喫煙、肥満、糖尿病などが発生のリスク要因となる、虚血性心疾患の1つで、冠動脈がさらに完全に詰まったり、急速に細くなったりして、心臓の筋肉細胞が死んでしまい機能が低下すること。心筋梗塞はほとんどが急に出現しますが、知らず知らずのうちに出現してしまっている場合もある。
人口肛門（ジンコウコウモン）	直腸癌やその他の疾病による手術の結果、大便を排泄する機能が失われた場合、肛門の代替をするために造設される人工の排泄口のこと。人工肛門を造設することは、排泄という最もプライベートな行動において自らコントロールできないことの惨めさなどを感じることが多いことから精神的なケア重要とされている。
人工透析（ジンコウトウセキ）	腎不全が進行し、腎臓が機能しなくなった場合に血液を浄化する治療方法。チューブを介して体外に出した血液から機械を介して老廃物や過剰な水分を除去する血液透析と、腹部に透析液を一定時間入れて、腹膜を介して老廃物や水分の除去が行われる腹膜透析の２種類があるが、現在日本では９６％が血液透析の手法を行っていて、約２０万人が人口透析を受けている。重度腎不全を根本的に治療するためには腎臓移植が望ましいが、日本では社会的な理解不足から腎臓移植は年間500～700件に留まっている。また、人口透析患者の治療に1.1兆円の医療費を要することが医療財政悪化の一因ともされています。
寝食分離（シンショクブンリ）	介護する上で基本的に寝る場所と食事をする場所を分けること。ベッドの上で食事を採ることが常態化することによって、寝たきりにつながる場合があるため、この考え方がなされている。また、寝食分離は気分転換、食欲増進によい影響を与え、身体機能の維持、向上が図られ、寝たきり状態の改善につながる。
心臓ペースメーカー（シンゾウペースメーカー）	不整脈など、心臓の収縮が秩序正しく伝わらない時、心臓に周期的に電気刺激を与えて、心拍動を起こさせる装置のこと。心臓手術等の緊急の時に用いる体外式と、体内に植え込む永久型の２種類がある。ペースメーカーを使用している人は脈拍を毎日決まった時刻に（同じ条件で）測定することや、過激な運動を行った際には、その都度脈拍をチェックする等、健康管理する習慣をづけることが重要となる。また、ぺースメーカーは精密機械であるため、空港での金属探知機や携帯電話の受信電波も影響を及ぼすおそれがある。
心不全（シンフゼン）	病名ではなく、心筋の収縮力が低下して心拍出量が減少した状態のことを言う。症状としては、動悸や息切れ、呼吸困難、むくみがあり、最初は坂道や階段を上る時に動悸や息切れが起こり、病状が進行すると平地を歩いても息苦しくなる。治療としては、(1)心臓負担の軽減、(2)薬物による治療、(3)食塩制限による食事療法が３原則とされています。
生活支援員（セイカツシエンイン）	地域福祉権利擁護事業に定められた認知症などが原因で自分の意見を表すことが難しい高齢者の財産や権利を守る為、高齢者に代わって財産や権利を守るために、手続きの代行をする専門家のこと。生活支援員は最初に必要な援助の計画を立て本人と契約を結び、その範囲内で行動をする。その業務内容については定期的に弁護士のチェックを受けている。
生活支援ハウス（セイカツシエンハウス）	デイサービスセンター等に併設されており、2001年までは「高齢者生活福祉センター」とされていた。 60歳以上のひとり暮らしや、お年寄り夫婦のみの世帯で、高齢などのために独立して生活することに不安のある方が入ることのできる施設です。事業の実施主体は市町村で、住居の提供、利用者への各種相談・緊急時の対応等のサービスが提供される。
生活福祉資金貸付制度（セイカツフクシシキンカシツケセイド）	介護保険の自己負担金が支払えない人に対し、無利子で一時的に資金を貸す制度のこと。申請は市区町村の社会福祉協議会にて行いますが、実施の主体は都道府県の社会福祉協議会となっている。
生活保護（セイカツホゴ）	さまざまな理由により生活を維持出来なくなった人にむけて、国が困窮の程度に応じて最低限度の生活を保証するとともに、生活を立て直すために必要な支援をしてゆく社会福祉の中核となる制度。保護種類は8種類あり、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助があります。
清拭（セイシキ）	入浴ができないときに清潔さを保つため、蒸しタオルなどを使って全身を拭くことにより、皮膚の汚れを取ること。お湯だけで拭く方法、清拭剤で拭く方法、石鹸を使う方法などがあります。石鹸を使う場合は、刺激の少ないものを選ぶことが必要。また、清拭にはマッサージ効果もあり、血行を盛んにするので、気分がさっぱりするだけでなく、床ずれ防止や便通を整えるためにも重要とされている。
成年後見制度（セイネンコウケンセイド）	精神上の障害により判断能力が不十分な成年者について、契約の締結等を代わりに行う代理人などを選任したり、本人が誤った判断に基づいて契約を締結した場合に後見人はその契約を取り消すことができるようにしている制度。悪徳商法等の不利益からこれらの人を守る制度です。禁治産・準禁治産制度に変わる制度であり、2000年から実施されている。成年後見制度は、(1)法定後見制度、(2）任意後見制度、の2つがあります。法廷後見人制度は、補助・保佐・後見の3つの類型が設けられ、家庭裁判所から｢補助人｣｢保佐人｣｢成年後見人｣が選任されて本人を保護するもので、任意後見制度は、本人が自らの判断能力が低下する前に任意後見人に代理権を与えて、自分の判断能力が不十分となった場合の財産管理などの事務を処理することを委任する契約を行うものである。
成年後見人制度（セイネンコウケンニンセイド）	認知症などで物事の判断能力や意思能力が不十分になったときに備え、法律上の権利を守り、意志を代弁するために援助者である後見人などを立て、保護や支援を受ける制度のこと。家庭裁判所が成年後見を選任する法廷後見と、本人が任意で後見人を選ぶ任意後見の2つがある。
政府管掌健康保険（セイフカンショウケンコウホケン）	政府（社会保険庁）が保険者となって運営される医療保険のこと。健康保険組合が設立されていないことが多い中小の民間企業で働く人とその家族が対象となっており、適用事務、保険料の徴収、保険給付事務などは社会保険庁の窓口機関である地方社会保険事務局や社会保険事務所で行っている。
世界保健機関（セカイホケンキカン）	広くWHO(World Health Organization)として知られており、1948年に設立された国連の関連専門機関の一つ。本部はスイスのジュネーブにあり、日本は1951年５月に加盟した。世界のすべての人が可能な限り最高の健康水準に到達することを目的としている。
切迫性尿失禁（セッパクセイニョウシッキン）	抑えられない強い尿意が急に起こり、コントロールできずに尿が漏れてしまう状態のこと。高齢者で起こる持続性の尿失禁の中で最も一般的なタイプである。
せん妄（センモウ）	意識障害の一種。病気ではなく異常な精神状態を指す。意識がはっきりしない状態で動き回ったり、錯覚、幻覚、不安、恐怖などがみられること。その原因となる疾患としては、アルコール依存症の振戦せん妄、脳の血管障害、手術後、重篤な肝不全、尿毒症などが挙げられる。
前立腺肥大症（ゼンリツセンヒダイショウ）	加齢によって肥大した前立腺が尿道を圧迫することにより、尿が出にくくなる、残尿感がある頻尿になる、排尿開始時にいきむ必要があるなどの排尿障害が起こる疾患。ほとんどの高齢男性に前立腺の肥大は見られ、男性の老化現象の一種ともいえよう。中高年以降のホルモンバランス崩れのためではないかと言う説もあるが、はっきりした原因はわかっていない。
ソーシャルワーカー（ソーシャルワーカー）	福祉についての相談を受け、手助けする人の総称。様々な社会生活上の問題を抱える人々からの相談を受け、必要な助言や援助を行い、援助関係を形成・維持しながら、専門知識や専門技術、社会サービスを活用し、個人の尊重・自己実現を援助していきます。一般的に「ケースワーカー」と呼ばれることが多いです。